さも、国民の多くが望んでいるかのように選択的夫婦別姓を取り上げるが・・・
令和3年12月時点の世論調査でも、
選択的夫婦別姓。小泉ジュニアが主張したが国民の意向を取り違えている。21年内閣府「家族の法制に関する世論調査」では「夫婦同姓制度を維持」27.0％、「夫婦同姓制度を維持した上で旧姓の通称使用の法制度」42.2％、「選択的夫婦別姓制度」28.9％。夫婦同姓は69.2%なんだがhttps://t.co/132wnZvZsP
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) September 6, 2024
●現状の夫婦同姓制度がよい ⇒ 27%
●現状の夫婦同姓制度+旧姓の通称使用についての法制度がよい ⇒ 42.2%
つまり、選択的夫婦別姓制度の必要は無い ⇒ 69.2%
●選択的夫婦別姓制度がよい ⇒ 28.9%
●無回答 ⇒ 1.9%
約7割が選択的夫婦別姓制度の必要は無い、選択的夫婦別姓制度がよいというのは約3割という結果だ。
国民の多くが選択的夫婦別姓制度を要望しているわけではない！
令和6年9月時点の読売新聞の調査でも、
読売新聞 「夫婦の名字『旧姓の通称使用拡大』４７％…読売世論調査」
●現状の夫婦同姓制度がよい ⇒ 20%
●現状の夫婦同姓制度+旧姓の通称使用についての法制度がよい ⇒ 47%
つまり、選択的夫婦別姓制度の必要は無い ⇒ 67%
●選択的夫婦別姓制度がよい ⇒ 28%
国民の多くが選択的夫婦別姓制度を要望しているわけではない！
国民の7割が、現状の制度を無くしてまで選択的夫婦別姓制度を導入する必要はないと考え、国民の4割が旧姓の通称使用についての法制度を整えればそれでよいと主張している。
しかも、選択的夫婦別姓制度がよいと答えた3割の人たちも、そのすべての人たちが実際に夫婦別姓にするわけではなく、実際に夫婦別姓にすると回答しているのは「選択的夫婦別姓制度がよい」と答えた人たちの3割程度で、残り7割のうち3割程度が、実際には夫婦別姓にはしないと答えている。
つまり、選択的夫婦別姓制度を希望し、実際に夫婦別姓にする人は国民の1割弱！
【詳細はこちら】
ブログ記事 「【選択的夫婦別姓】LGBT法も電動キックボードも国民の多くが強く要望した？ 経団連のため？」
なぜ、国民の9割が現状の制度か現状の制度+αで良いと考えているにもかかわらず、国民の1割弱の人たちのために現状の制度を変えようとするのか？
国民の多くが望んでいないものを導入する政府、誰のための政府なのか？
LGBT理解増進法もマスコミを使って「G7で日本だけが無い」かのように思わせ、日本社会全体としてLGBT差別しているわけではないにもかかわらず、その当事者さえも必要ないと主張していたにもかかわらず、なぜか拙速に成立させた。
結局、「LGBTのための個別の法律を作ったのはG7で日本だけ」となった。
G7の他の国々は、これまであった法律に「LGBTも」と付け足す程度なのが事実。
電動キックボードも「あれ？、いつ、誰が導入を希望した？」と思いません？
国民の多くは、「危険だな」と感じていたはず。
なのに、こちらもなぜか拙速に規制を緩和させた。
レジ袋有料化も、ごみの回収と処分が適切に行われている日本においては他国のようにレジ袋が環境を汚染する機会は少なく、原油を無駄にせず使い切るにはレジ袋の生産と消費は必要なことなので、レジ袋有料化は環境保護にはほとんど意味がないうえに、エコバッグを持参していない時の買い物を控えさせてしまうことで経済においても悪影響となっているはず。
こんな無意味な制度、国民は望んでいなかった。
で、今度は「選択的夫婦別姓制度」ですか？、「ライドシェア」ですか？
「選択的夫婦別姓制度」は世論調査でも明らかなように、国民の多くは望んでいない。
「ライドシェア」もタクシードライバーはどうなるの？、本当に必要な地方で成り立つの？、海外ではレイプや強盗などの犯罪も発生しているらしいけど大丈夫なの？と思っている国民も多いだろうが、問題点には触れずに進めようとしている。
何かが変だと思いません？
国民の多くが望まぬとも国民生活にとって必要なこと、例えば福島第一原発の処理水放出など、国民や他国からの反発もあるがやらねばならないことを推し進めるなら理解できる。
だが、国民の多くが望んでおらず、国民生活において絶対に必要なわけでもない、他の手段でどうにかできること、なのに、拙速に推し進めようとするのは理解できない。