最近目立つ、国民の多くが要望したわけでもないことを推進する政府
ここ最近の例だと、LGBT理解増進法や電動キックボードの規制緩和。
LGBTに対する偏見を持ち差別をする個人はチラホラ存在するが、社会としてLGBTへの偏見や差別があるわけではなく、LGBT当事者たちの中からも反対の意見が出ていたにもかかわらず、社会全体を縛る法律によってコントロールしようとする政府。
電動キックボードの使用を社会として強く要望したわけでもないのに、なぜかスピーディに規制緩和を行った政府。
これらと同様に社会として強く要望したわけでもないのに次は「選択的夫婦別姓制度」を成立させようとしている小泉進次郎氏などなど。
誰からの要望があって何のために選択的夫婦別姓にしたいのか？
選択的夫婦別姓。小泉ジュニアが主張したが国民の意向を取り違えている。21年内閣府「家族の法制に関する世論調査」では「夫婦同姓制度を維持」27.0％、「夫婦同姓制度を維持した上で旧姓の通称使用の法制度」42.2％、「選択的夫婦別姓制度」28.9％。夫婦同姓は69.2%なんだがhttps://t.co/132wnZvZsP
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) September 6, 2024
世論調査の結果を見ても・・・
●現状の夫婦同姓制度がよい ⇒ 27%
●現状の夫婦同姓制度+旧姓の通称使用についての法制度がよい ⇒ 42.2%
つまり、選択的夫婦別姓制度の必要は無い ⇒ 69.2%
●選択的夫婦別姓制度がよい ⇒ 28.9%
●無回答 ⇒ 1.9%
約7割が選択的夫婦別姓制度の必要は無い、選択的夫婦別姓制度がよいというのは約3割という結果だ。
国民の多くが選択的夫婦別姓制度を要望しているわけではない！
現状、姓を変更する機会の多い女性に限定しても・・・
●現状の夫婦同姓制度がよい ⇒ 23.8%
●現状の夫婦同姓制度+旧姓の通称使用についての法制度がよい ⇒ 41.9%
つまり、選択的夫婦別姓制度の必要は無い ⇒ 65.7%
●選択的夫婦別姓制度がよい ⇒ 32.1%
●無回答 ⇒ 2.2%
女性の多くが選択的夫婦別姓制度を要望しているわけではない！
現状、結婚し姓の変更の機会に接した人たちも・・・
●現状の夫婦同姓制度がよい ⇒ 29.8%
●現状の夫婦同姓制度+旧姓の通称使用についての法制度がよい ⇒ 42.4%
つまり、選択的夫婦別姓制度の必要は無い ⇒ 72.2%
●選択的夫婦別姓制度がよい ⇒ 25.6%
●無回答 ⇒ 2.1%
結婚し実際に姓の変更に接した人たちも、多くが選択的夫婦別姓制度を要望していない！
親によって姓が決まる子供のいる人たちも・・・
●現状の夫婦同姓制度がよい ⇒ 28.9%
●現状の夫婦同姓制度+旧姓の通称使用についての法制度がよい ⇒ 43.2%
つまり、選択的夫婦別姓制度の必要は無い ⇒ 72.1%
●選択的夫婦別姓制度がよい ⇒ 25.7%
●無回答 ⇒ 2.2%
より現実的に子供のことを考える人たちも、多くが選択的夫婦別姓制度を要望していない！
選択的夫婦別姓制度がよいと答えた28.9％の人たちの中でさえも・・・
●実際に別姓を希望する ⇒ 30.4%
●実際には別姓を希望しない ⇒ 28.9％
●どちらともいえない・無回答 ⇒ 40.7％
女性に限定しても・・・
●実際に別姓を希望する ⇒ 31.7%
●実際には別姓を希望しない ⇒ 28.6％
●どちらともいえない・無回答 ⇒ 39.7％
選択的夫婦別姓制度がよいと答えつつ結婚していても・・・
●実際に別姓を希望する ⇒ 26.6%
●実際には別姓を希望しない ⇒ 34.4％
●どちらともいえない・無回答 ⇒ 39％
選択的夫婦別姓制度がよいと答えつつも、実際には別姓を希望はしない人もいる。
結局、選択的夫婦別姓制度がよいと答え、実際に別姓を希望すると答えたのは、この世論調査全体の8.8%、1割弱！だった。
これが国民の実態。
国民の多くが要望している制度とは言えない。
にもかかわらず、さも、国民の多くが強く要望しているかのように主張している連中がいる。
誰のため、何のためなのか疑問だ。
婚姻などによる姓の変更により生ずる不便・不利益とは・・・
世論調査では以下のような事例があげられている。
「何らかの不便・不利益があると思う」と答えた者（1,503人）に、何らかの不便・不利益があると思うとの意見の中において、不便・不利益になると思うものを聞いたところ、「名字・姓を変更した側のみに名義変更の負担があるなど、日常生活上の不便・不利益がある」を挙げた者の割合が83.1％と最も高く、以下、「仕事の実績が引き継がれないなど、職業生活上の不便・不利益がある」（34.5％）、「実家の名字・姓を残せなくなることなどから、婚姻の妨げになる」（27.9％）、「自己喪失感が生じたり、プライバシーが公になったりすることにより心理的負担が生ずる」（13.5％）の順となっている。（複数回答）
名義変更などの手続きはマイナンバーの活用によってほぼ解消できるだろう。
1回の手続きで、戸籍、住民票、健康保険証、運転免許証、銀行口座や保険の名義などを一気に変更することは技術的に可能だ。
仕事の実績が引き継がれないなどは経団連など経済団体が進んで何とかすべき部分だろう！
ところが、その経団連こそが選択的夫婦別姓制度を強く要望しているので見て見ぬ振りをするだろう。
これらほとんどの問題は解消、軽減可能なもの。
実際には9割以上の人たちが別姓を希望していないのに、わずかに残る問題と選択的夫婦別姓制度を要望し実際に別姓を希望する8.8%の人たちのために選択的夫婦別姓制度を導入するってどうなの？
それ誰のため？何のため？
国民の多くが要望しているわけでもないことばかりを優先的に進める意味がわからない！
普通、多くの国民から支持を得たいなら、多くの国民が要望していることを実現しようとするでしょ！
何かが変だよ日本！
LGBTといい、電動キックボードといい、レジ袋有料化といい、選択的夫婦別姓制度といい、多くの国民が要望したか？、社会全体としてLGBT差別していたか？、日本はそんなにレジ袋で海を汚染していたか？
挙句の果てには全国民確定申告だなんて。
国民が真に要望していること、国民が特に要望せずとも国民にとって真に重要なことを掲げて推進してくれる人が次期首相になるべきだ！！
国民が真に要望したわけでもないことを推進して国民に損害を与えようものならどう責任を取るのか言え！
話しはそれからだ！
国民に再エネ賦課金まで払わせ、二酸化炭素を吸収する森林まで伐採し推し進めた太陽光発電による損害は既に出始めているぞ。
どう責任を取る？
まずは、国民から強制的に搾取した再エネ賦課金を国民に返還したうえで、さあ、責任を取ってくださいな！