知り合いの公務員にちょこっと行政文書を作ってもらえば議員辞職に追い込める!

 

 

立憲民主党の安住淳氏を嫌うどこかの省庁の公務員に、「立憲民主党の安住氏が省内で職員に対しパワハラ、セクハラをしまくっているようだ!」、「日時は不明だが」という文書を作ってもらい省内でやり取りしてもらえば「行政文書」として扱われ、それを外部に漏洩し国会で取り上げてもらえば議員辞職に追い込めるってわけだ。

 

そんな国でいいの?

 

不確かな疑惑でも罰せよ!という思考だとしたら、自分たちの思想、主義に反する者に対し疑惑を吹っかけて罰してしまえとなるだろう。

 

大変危険な思考だと思う。

 

 

 

「行政文書」自体にその内容が確かであると保証する効力は無く、別添で証拠も提示しなければならないのだが、

 

世の中、「行政文書」=「正しい」と短絡的に考える人が多いようだ。

 

それって、「テレビ・新聞」=「正しい」と同じ思考回路ですよ!

 

今や捏造報道、偏向報道、切り取り報道当たり前なのだから、「テレビ・新聞=正しい」とか「行政=正しい」という思考は改めるべきだ。

 

 

立憲民主党小西氏、総務省にとって、この「行政文書」を掘り下げられるのは困るのでは?