行政が行えば宗教弾圧になりかねない、だから、司法である裁判所が解散命令を下す
これも、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する「三権分立」のひとつ！
今の日本はこれ無しに、偏向報道やそれに煽られた感情だけでどうにかしようとしている。
だから危険だと私は思っていた。
で、ようやく紀藤弁護士やテレビ報道でも言い始めた「解散命令」だが、なぜ、紀藤弁護士やワイドショーなどは初めから「解散命令」に言及しなかったのか？
何らかの企みや理由が必ずあるはずだ。
身内の旧統一教会との関係には強く突っ込まない「ミヤネ屋」に出演の本村弁護士によると、解散命令に至らないのは「政府の怠慢」とのことだが、
それを言うなら、やはり、長年国会議員であった有田芳生氏も何をしていたのか？、民主党政権だって何をしていたのか？ということにもなる。
自民党と旧統一教会の関係上、自民党政権が消極的だったとすれば、民主党政権時ならできたはずだ。
なぜ、民主党政権も有田芳生氏も何も行動しなかったのか？
さらに言えば、弁護士たちも何をしていたのか？
宗教法人の解散命令については宗教法人法第81条に規定されている。
【宗教法人法第81条】
裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。
一 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。
二 第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は一年以上にわたつてその目的のための行為をしないこと。
三 当該宗教法人が第二条第一号に掲げる宗教団体である場合には、礼拝の施設が滅失し、やむを得ない事由がないのにその滅失後二年以上にわたつてその施設を備えないこと。
四 一年以上にわたつて代表役員及びその代務者を欠いていること。
五 第十四条第一項又は第三十九条第一項の規定による認証に関する認証書を交付した日から一年を経過している場合において、当該宗教法人について第十四条第一項第一号又は第三十九条第一項第三号に掲げる要件を欠いていることが判明したこと。
解散命令は行政ではなく裁判所が命じるもの。
そして、裁判所にそれを請求できるのは、所轄庁である文化庁だけに限らず、利害関係人も可能とある。
利害関係人とは誰か？にもよるが、その宗教法人から被害を受けた人たちも利害関係人になるのでは？
だとすれば、その被害者の弁護士たちは何をしていたのか？
文化庁に解散命令の請求を嘆願するだけでなく、自身たちが直接裁判所に請求も可能なはず。
しかも、その宗教法人が社会的に問題があり、著しく公共の福祉を害しているとする証拠を多く握っているのも文化庁より被害者弁護士の方だろう。
20年、30年と長きに渡り旧統一教会による霊感商法などの被害者弁護士をしているのなら、それなりの証拠を裁判所に提示して解散命令を請求することも可能だったのでは？
それとも、宗教法人による霊感商法などの被害者は「利害関係人」ではないのだろうか？
政府や文化庁だけでなく、弁護士のやり方も実に怪しいと思う。
自分達には一切問題はなく、悪いのは政府、行政だと言わんばかり。
それは本当なのだろうか？
「〇〇は絶対にダメ！、『だが』、〇〇だから云々・・・」などと、絶対ダメなものに例外を設け、侵略、殺害、弾圧へのハードルを下げてしまったテレビ・新聞の偏向報道、それに乗っかる弁護士たち、どちらも信頼しきれるものではない。
攻め手が減り、効果も薄れ、国民感情への煽りも長続きしないことから、ようやく「解散命令」に言及し始めたテレビのワイドショーとそれに乗っかる弁護士たちだが、
私はそれ以前から言及していた。
8月11日のブログ記事 「前川喜平氏の言う『社会的に問題だから名称変更は認めない』は法的に通用しないどころか違法」
8月19日のブログ記事 「それほど社会的に問題がある団体なら、なぜ『解散』を叫ばないのか？ 政権に打撃を与えたいだけ？」
やはり、政権に打撃を与えたいというのが主目的だったのでは？
この旧統一教会の騒ぎは安倍元首相暗殺から始まったが、安倍元首相暗殺から今に至るまでの中で一番利益を得ているのは中国でしょう。
中国にとって目障りな安倍元首相が居なくなり、日本国内が分断状態となり、日本国民の目が旧統一教会に向いている間に台湾侵攻リハーサルを実施しつつ、沖縄の離島間近にもミサイルを撃ち込み、日本国民が騒がないことを確認し、さらに、この分断状態での沖縄県知事選挙で玉城デニー氏が再び当選しようものなら、中国は大喜びでしょう！
これもみな、偏向報道をしてくれた日本のマスコミと、偏向報道に乗っかって声高に政府批判をしてくれたコメンテーターや弁護士たちのお陰ですね。
「井の中の蛙」である日本国民は国内ばかりを見ているので、その事には気付かぬまま、無防備な状態が続く。
後は中国の都合次第で台湾侵攻とついでに尖閣諸島を占拠、日本国民がそれでもボケーっとしていれば沖縄も・・・なんて考えていたりして。