福島第一４号機で高濃度汚染水４・２トン漏出

福島第一４号機で高濃度汚染水４・２トン漏出

読売新聞 8月14日(火)20時33分配信

　東京電力は１４日、福島第一原子力発電所４号機のタービン建屋１階で高濃度汚染水４・２トンが漏れているのが発見されたと発表した。

　汚染水は建屋内にとどまっており、屋外には流出していないという。

　東電によると、同日午前１１時１５分頃、同社社員が同建屋１階にある「パワーセンター室」の床に、汚染水４・２トンがたまっているのを発見した。汚染水からは放射性セシウムが１立方センチ・メートルあたり７万７０００ベクレル検出された。

　パワーセンター室には、使用済み燃料の一時貯蔵プールの冷却などに必要な電源が設置されている。同室の前の廊下に、３号機建屋の地下にたまっている高濃度汚染水を処理施設へ運ぶ配管が通っており、この配管に穴が開いたため、同室まで汚染水が流れ込んだとみられる。現在は配管による移送を中止しており、汚染水の漏えいも止まっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120814-00000971-yom-sci
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震災を機にBCP対策のデータセンター利用ニーズが高まる、インプレスR＆D調査

震災を機にBCP対策のデータセンター利用ニーズが高まる、インプレスR＆D調査

Impress Watch 8月10日(金)12時0分配信

　株式会社インプレスR＆Dのシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は9日、データセンター利用に関する調査結果をまとめたレポート「データセンター調査報告書2012」を発売した。価格はPDF版が16万8000円、PDF＋冊子版が17万8500円。

　ユーザー企業に対して行った調査では、事業継続計画（BCP）対策目的によるデータセンター利用は「利用中」が22.1％、「検討中」が45.8％。「検討中」の割合が2011年調査（30.3％）から大幅に増加しており、東日本大震災をきっかけとしてBCP対策としてのニーズが高まっていることが伺えるとしている。

　BCP対策目的で実施または検討しているデータセンターの移転先地域については、「関東（東京以外）」が27.9％で最も比率が高く、「東京」が26.4％、「近畿」が25.0％で続いている。2011年調査では「近畿」が29.2％と最も高かったが、近畿の電力供給が切迫した状態となったことから関東圏のニーズが高まっている。

　また、データセンターの利用用途でも、「自社向け情報システム」が61.8％と、2011年の59.1％から増加しており、引き続きBCPでの利用が増えていることがほぼ裏付けられるとしている。一方、「社外向け企業情報ホームページ／メールサーバー」は49.9％で減少傾向にあり、移行が容易なサーバーはクラウド利用に移行したことなどが要因として考えられると分析している。


【クラウド Watch,三柳 英樹】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000025-impress-sci
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「GREEN GIRL」運営のワンモア、クラウドファンディングのASP提供へ

「GREEN GIRL」運営のワンモア、クラウドファンディングのASP提供へ

CNET Japan 8月7日(火)10時0分配信

　ワンモアは8月7日、クラウドファンディングサービス「GREEN GIRL」をリニューアルすることを明らかにした。GREEN GIRLで利用するクラウドファンディングのシステムについてもASP化し、「GREEN funding」として事業者に提供する。

　GREEN GIRLは、女性クリエイターやアーティストを対象としたクラウドファンディングサービス。今回のリニューアルにより、女性向けサービスを展開する団体・企業や、女性に支持されるコンテンツホルダーがプロジェクトを投稿可能になる。リニューアル時点では「湯女子大学」「Ethical Fashion Japan」など、個人のクリエイターやアーティストなどが起案した4つのプロジェクトが掲載される

　また、GREEN GIRLが利用するシステムをGREEN fundingとして提供。運営ノウハウのコンサルティングを含めて8月末から展開する。GREEN fundingを利用すれば、事業者が自由にデザインしたクラウドファンディングサービスを作成できるという。独自ドメインについては現在利用できないが、ユーザーのニーズにより検討していく。

　利用料金は、初期導入費用が50万円からで、月額固定費なしの成果報酬モデル（審査あり）となる。現在、「NYLON JAPAN」や「タイムアウト東京」をはじめとする5社程度の導入が決まっており、今後は既存のコンテンツホルダーや新規事業者などへ導入を進め、2015年5月までに計100社への導入を目指すとしている。

　ワンモアは2011年6月の設立。代表取締役CEOの沼田健彦氏は、電通やスポーツ用品製造販売のスタートアップなどを経て同社を立ち上げた。4月にはIMJインベストメントパートナーズとの資本業務提携を実施している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120807-35020095-cnetj-sci
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富士通、ドコモ、NEC、スマホ向けチップ開発で合弁ベンチャー設立へ

富士通、ドコモ、NEC、スマホ向けチップ開発で合弁ベンチャー設立へ

Computerworld 8月2日(木)9時20分配信

富士通とNTTドコモ、NEC、富士通セミコンダクターの4社は8月1日、スマートフォン向け通信プラットフォームの開発／販売を行う合弁会社設立に合意し、合弁契約を締結したと発表した。

　アクセスネットワークテクノロジと命名された合弁会社は、2012年8月中に4社の出資によって事業を開始する予定だという。

　合弁会社設立の目的について4社は、「昨今のスマートフォン市場の急激な拡大やデータ通信量の増大などにより、通信プラットフォームの重要性が増している。各社が有する技術や、これまでの共同開発による成果は、今後グローバルに拡大が予測されるスマートフォン市場において、高い競争優位性を有する」としたうえで、「経営の機動力を高めるとともに、各社の技術を融合して世界に先駆けた通信プラットフォーム製品開発を行い、お客様のニーズにあった、市場競争力のある製品を提供していく」と、共同リリースで述べている。

　各社の出資比率は、富士通が52.8％、NTTドコモが19.9％、NECが17.8％、富士通セミコンダクターが9.5％となっている。資本金は1億円で、代表取締役社長には富士通の坂田稔氏が就任する。従業員数は約85名だという。
（Computerworld.jp）

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レノボとEMC、広範なパートナーシップを締結、サーバー技術開発プログラム立ち上げへ

レノボとEMC、広範なパートナーシップを締結、サーバー技術開発プログラム立ち上げへ

BCN 8月1日(水)20時39分配信

　レノボ（ヤンチン・ヤン会長兼CEO）とEMCコーポレーション（ジョー・トゥッチ会長兼CEO）は、8月1日、広範なパートナーシップを締結すると発表した。両社の製品開発リソースを活用し、お互いのサプライ・チェーンの規模や効率の向上を追求する。

　パートナーシップによって、レノボは業界水準のサーバーとネットワーク・ストレージ・ソリューションの領域での地位を強化する一方、EMCは中国をはじめとする高成長市場での事業拡大を図る。

　具体的な施策として、まず、x86サーバーの分野でレノボの力を拡大するために、共同のサーバー技術開発プログラムを設立し、ここで開発するサーバーをレノボから市場に送り出す。また、レノボのサーバーを徐々にEMCの一部のストレージ・システムに組み込んでいく。

　次段階では、EMCがレノボの販売網を活用して、ネットワーク・ストレージ・ソリューションを中国向けに提供。グローバルの成長市場にも提供する。

　さらに、両社は2012年末をめどに、中堅・中小企業（SMB）向けのローエンドNASに特化した合弁会社を設立する。合弁会社は、レノボが株式の過半数を取得し、EMCがIomega事業部の資産やリソースを提供するかたちで、グローバルでSMB向けNAS市場を開拓する。（ゼンフ ミシャ）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120801-00000027-bcn-sci
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