「その国が自前で発行している通貨」というものが「不換紙幣」である限り、デフォルト（債務不履行）を起すなんてその仕組みからいって無理だと思うんですよね。
なにせ現代の貨幣というのは軒並み「不換紙幣」というものになっているわけで、つまるところその実質が「返すべきものが特定されていない借用書」になっちゃっているわけですよね？
ということは、実体経済（≒生産活動）にコミットもせずに為替ゲームをプレイしているだけの特殊業界の業界人の人達をいったん度外視するのであれば、たとえば「石油はドルじゃないと売ってもらえない慣行があるからそのための分をドルに交換して用意しておこう」とか「日本に住む以上、日本円で税金を払わないといけないから日本円で給料をもらおう」とか、そういう理屈で通貨が利用・保有されてるだけなのであって、
決して多くの人が「通貨という商品の価値がどうこう」ということを念頭におくことで「通貨が流通している」わけではないはずだ、と僕は勘ぐるわけです。
そこまではっきり意識化できている人はあまりいないかもしれないけど「通貨というものに助け合いの社会のための公平な基盤」という信頼を置いているからこそ、それを労働の対価として受け取ることを習いにしているということじゃあないかと思うわけです。
決してそれは「生き馬の目を抜くような価格変動を飯のたねにするような特殊世界」のような価値観で、通貨を対価としてうけとっているわけではない。
もちろんこの「マーケット原理主義」が大手を振っている現代社会においてはその期待というのは「現実をふまえない空振り確定の期待」ということにはなるわけですが、
僕はむしろこう考えるんですよ。
「いや、窮極的には、社会への貢献の公正な報いの基盤であってこそ通貨は通貨として人民に信認されているはずなのであり、そういう期待をあざ笑うという態度は、通貨の根本的正当性について欺罔を働いているということなのではないか？その騙しの手口が僕ら庶民に広く知れ渡る間にのみやりおおせるようなものでしかない“通貨を差益を生み出しうる商品として扱うというやり方”を漫然と放置するということは、いつかは社会という公共すら疑わせ、社会という公器を鬱積した憤怒によって破壊へと導兼ねない酷い害悪なのではないか？」
金融界とっぷりの関係者なら「通貨の事をよくしっているはずだ」というバイアスの上で僕らは金融のプロが「通貨の信用がどうのこうの」というのを「不変の真理」かのようにしてうのみにしちゃいそうになるわけだけど、
彼らが意識を集中しているところの「投資ゲーム・交換ゲーム」においては「通貨同士の相対的価値の上下」こそが重要ってだけであって、その類いのゲームに関心もなければ、なんなら「そのゲームはいまや実体経済上の決済と関係しないところの莫大な投機筋が中心になってまわすという破廉恥な状態になっちゃっているんだから、むしろ各国が協調して規制すべき」と考えて、その思考法に距離を置きたいと考える人だってきっとそれなりにいるはずなんだよね。
「マーケット原理主義」という特殊な大クセ環境において開けてしまっているだけの「特殊な勝ち負けマネーゲーム」をしている人の見方を、あたかも「現代社会の不変の真理」みたいに喧伝するのはどうかやめてもらいたい。
ともかく「返すものが特定もされていない債務が化体した証券」に関してその発行主体である国家（ないし中央銀行）はどうやったら債務不履行をなしえるのでしょうかね？
てか、民法的に厳密にいえば“それはもはや債務として成立してすらいない”とすら言えそうなしろものなわけですよね。
債務という一階部分（前提部分）もまともに存在していないのに、債務不履行なんて二階部分が成立しうるわけないとしか僕には思えないわけです。
そんなのがあるなんてのは、砂上の楼閣どころか、天空の城ラピュタじゃないですか？
政治経済は政治経済。フィクションはフィクション。ラピュタはフィクション…。
そこをわきまえないといけないのは当然のことじゃないでしょうか。
いまどき「〇×通貨10,000単位に対して、我ら中央銀行はあなたに△オンスのゴールドを引き換えます」なんて運用をしている通貨なんて存在するの？
（※もともと兌換紙幣の時代であっても、個人が中央銀行に金との交換をやってもらえる窓口はなかったようだから、厳密にはこと個人にとっては同じことみたいだけどね。ただ、金融機関が日銀にゴールドとの交換を申し出ることができたとなれば、間接的に個人のもつ紙幣も同じことだってことね。）
天下のヘゲモニック国家のアメリカ様様ですら、ニクソン大統領の時に「金兌換停止」を宣言して、おそらくそれっきりなんだよね？
僕はそんなもの（現代に現役の金兌換通貨）きいたこともないから、僕の知る限りでは「現代の世界のどの通貨もゴールドとの交換を約束していない＝不換紙幣」だと理解しているわけです。
（※間違った事実認識だったらすみません。ただ、経済が今だに成長し続けることを前提に動いている（利子とかを自明視している限り、りそういう前提としか言いようがない）以上は、経済の調子に沿って増えたりも減ったりもしてくれない“ゴールドという物質”が商品相互の交換においての特異的なハブとして機能すべき通貨、また経済の血液である通貨、という役割を果たす適正はもはやないというべきではないでしょうか？要は、もはや財サービスの総量をうまく反映させる表章物ないし経済における血として、ゴールドは硬直的であって実体経済が必要としている信用創造を適切に喚起するキャパシティが弱いだろうというようなことです。ゴールドは資産防衛として手堅いの形式なのだろうけど、おそらくその手堅さの反面として、実体経済が適切に成長するときなどに、それを不毛に制約しかねない媒体であろう、みたいな見方であるわけです。）
まぁ、つまるところ国家についてのデフォルトというのがあるならばそれは
「その国が発行する国債が米ドルなどの外国の通貨立てのものとして発行しているために、自国の米ドルなどの外国の通貨に対しての莫大な通貨安にみまわれれば、現実的に償還不能においこまれる」ということなわけですよね？
まぁ、経済に詳しい人にいわせれば「最初からお前が自国通貨と日本国債という別のカテゴリーを混同していただけのマッチポンプな詭弁だろがぃい」ということでお叱りの言葉を賜ることになるかと思いますが、
すみませんが、僕はその区別をなんとなくは知っていながらも、あえてその言葉の誤用にもとづいた問いを最初に提示したわけです。
いわば確信犯的にカテゴリー（通貨の信用と国債の信用）の取り違えをしかけてみたわけです。
だって、僕ら庶民に「デフォルトないし国家破綻」とかいって怖がらせてくるZ省とかそのZ省の主張に共感する人達って、それくらいのひどい誤解を僕らにさせかねないくらいの勢いで「財政規律いかんによるデフォルトの恐怖」をあおることを繰り返してきていると思うからです。
やられたからやりかえした、程度のことでしかないと僕は思っています。
僕みたいな無名な人間がそれを言ってみたところで、100やられて、0.0001返したていどのやり返しに過ぎないとは思いますけどねｗｗ
僕から見るとそれらのZ省的ないしマーケットかぶれ的な物言いというのは「もはや詭弁ギリギリの脅かし」でしかないのであって、それに対する「いち庶民からの恨み節」をやろうというのが、僕の今回の記事の眼目だったりするんです。
あるていど当初お目的である「恨み節」は書きおおせたところで、ここからは、さらにギアをあげて“素人知識に基づく明らかな暴論”になるかもしれませんが、調子こいて以下のこともいわせてください。
「以上を短くまとめると、一般論として国債ってのは発行するにしても、可能ならば外貨建てにするべきじゃないってことだよね。そして、財源という観点からさらに検討をすすめるとすれば、デフレギャップを埋めるためにする財政出動のために、わざわざ国債なんか発行してないで、中央銀行に直接に政府紙幣みたいなものを渡して、通貨発行増やせばいいじゃないかと思うんだけど、どう？」
というふうな筋道で考えることにもなってくるわけですよ。
（※「それは法律で禁じられているだろ」とバカにする人がいるかと思いますが、法律は“国民の代表たる国会が決める”ものですよね？いいかえれば“国民の総意によって成立しているはずのもの”ですよね？だったら今の法律の内容がどうあれ、それを変える窮極の権限は僕ら国民（ほとんどが庶民）にあるわけです。だから議論することには意味があるし、エリート様がエラそうに僕ら庶民に向けて“今の法律はこうなっている”とかいって「現状維持・既得権益原理主義的なマウント」をとろうが、これを議論する意味がないなんてことは言わせません。そんなアコギなことを言いたいのなら非民主主義国家にでも亡命してそこでのエリートを目指したらいかがでしょうかね。あいにく僕が属しているのは、憲法で国民主権がかっちりと規定された国であるところの日本国であり、僕はその体制に強い共感も感じているんです。国民主権を否定するような向きの批判については、すみませんが僕はまともに相手にするつもりはありません。どうか僕より器の大きい人でも見つけてその人に持前のエリート主義的なウザがらみをなさってください。）
もちろん、前半の「外貨建て国債を発行しなければいい」ということについては、日本くらい海外にも買ってもらえる商品がちゃんと生産できているからこそ成り立つ話であって、
（≒貿易収支が恒常的にずっと赤字、ではない国でこそ成り立つ）
そもそもたとえば日本であっても終戦直後の焼け野原の時代には、まともに「国債を市中の資金で消化（＝買ってもらう）で必要な財政出動まで補えるほどの「購買力を持った通貨総量」を国民が有してはいなかったはずなわけで、
そういう状況の国において「自国通貨立てで国債発行すればいいじゃない」と言い放つのは「パンがなければケーキを食べればいいじゃない」というような寝言と同じことにしかならないと思われます。
（※詳しく知らないけど、当時の窮状にあった日本は、国債発行というよりも、アメリカ様の借款をたよりに財政出動をしたんだろうと思います。まぁ、国家同士のやりとりと、そうでないものという形の違いわあれど、国債も借款も、結構にたようなものなんだろうとは思いますけどね。）
ただ、日本は実際、今まだ生きている限り（≒償還前）の国債についていえば、日本円立ての国債しか発行していないと僕はききかじったことがあります。
（※この認識がもしまちがっていたら、すみません）
ともかく、今の日本はそれ（国債発行するにしても自国通貨立て）が現にできているわけですよね？
「じゃあそこはもう一声いけるんじゃないか？」と僕は素人的な発想で思っちゃうわけですよ。
つまり「そもそも今の日本において、国債なんか発行しなくてよくない？デフレギャップがあって財政出動でなんとかしないといけないというならば、政府通貨を中央銀行に渡して、日銀の日本国の口座にその額面通りの入金を入力してくれたらそれでよくない？」とも思うわけですよ。
なんでわざわざ「一定期間の経過にたいして利子までも払わないといけないものである国債」なんかを使って「財政出動」するんでしょうね？
「返すものの特定すらされていない借用書・引換券」が不換紙幣だとしたら、その「国債の市中消化の原則」なる縛りこそ「兌換の時代の感覚を引きずった思い込みによるナンセンス」なんじゃないですか？
さっきもいったように、国内のGDPがまだとても小さくて、また国全体の生産力がとても低くて、とうてい足元の財政出動に必要な購買力を自国通貨建ての国債発行で集めることがかなわない状況の国であれば、
その場合はたしかに財政出動を増やす準備として「外貨建ての国債」を発行せざるを得ないのでしょう。
なぜって、外国の人（自然人やら法人）は基本的にその国への「納税義務」をかぶっていないわけだから、わざわざ外貨で償還される外国債を買う動機付けもなかなかないだろうから、
「世界基軸通貨である米ドルで償還してくれるなら、あんたの国の国債、買ってもいいよ」ということになるはずだからです。
でも、今の日本はそうではない。現に円建てでも買われているし、さらには国債の割引価格も大きく暴落してもいない。
直接個人が買っているというよりは、金融機関が買っている割合がおおいんでしょうけど、ともかく「日本円で償還するタイプの国債」を日本の資金の内部でほぼ賄えているわけですよね。
ん？外国の人や機関に対して融資をお願いするほどのこともないのであれば、
なんでわざわざ日本内の資金保有者に向けていちいち「利子」という余計な負担をかぶるという政府にとって不利な条件の中でのみ財政出動しないといけないの？
もう数十年も続いているデフレギャップは大半の日本国民（≒庶民）の不幸をもたらす異常事態だっていうのに、
なんでそれを解消するための財政出動においてすら、わざわざ「既に余剰資金を持っている人（＝市中の資金）」に対して「利子」というお礼までつけるというプロセスを挟んでのみ財政出動のための元手が用意されるべきなんて縛りをつけるの？
まったくもって意味がわからん。
さすがにこうなってくると「赤字国債の市中消化の原則は、占領期のアメリカ様が日本が無理な戦争を再度しかけてこないための制限としてつくったんだ」という陰謀論をうっかり信じかけてしまいかねないくらいのナンセンスな振る舞いだと思います。
まぁ、それはおそらくいいすぎで、たぶん多くの財政均衡派というのは、「あの日本のバブル崩壊という悲劇と財政拡大」というものをなんとなく繋げて考えているんでしょうね。
あとで付けくわえるつもりですけど、それかもしくは「バブル崩壊の清算がどうしても必要であり、そのためには財政拡大してるばあいじゃないだろ」というような清算志向というべきやや異なった立場もありそうですけどね。
たしかに、かの土地バブルへのブレーキのつもりでなされたという「総量規制」とかいうもののタイミングやら内容やらの是非は検討されてしかるべきだとは思いますが、
僕は通説的なところこしかしらないながらも、その通説では、そもそものバブルの発端は「アメリカ様からドル安誘導を強いられたがために、日本がそれまで頑張って稼いで積み上げてきたお金が、まともな生産活動の資金として還流することを阻まれて、消去法的に土地投機などに向かわざるを得なかった」ということなのだということらしいんですよね。
もちろん、日本が「派手に海外でかせぐくせに、自分たちはそれとバランスできるくらいの海外産のものを消費しない」ということをずっとやりつづけたことも、貿易摩擦の火種となってしまったわけで、それはそれで問題だとは思います。
経済を「助け合い」とかいいだすと、おとぎばなしレベルだとバカにされそうですが、僕は長期的に安定した経済の必要条件として「経済は助け合い。一方やら一部やらが勝ちすぎてはいけない」というのは理論的にも正しいとしか思えません。
一時的には「勝ち続けて何が悪い」という横暴も現出することはあるでしょうが、そんなことが続く道理がないと思うからです。
すくなくても人権なる概念が広く世界の標準としてうけとめられているはずの現代社会において、ある集団（エリートとか覇権国とか）のみが経済的に勝ち続けて、その他の集団（ぼくら庶民とか周辺国とか）が負け続けるということになれば、その「他方の集団」が「実質的に奴隷化される」ということを帰結せざるをえない。
そんなことは現代ではもはや許されるものではない。
まぁ、自分たちはしれっと成果主義社会の覇者として「善人面」している層の人達が、そのもはや隠せているのかも微妙な「罪悪感の僕ら庶民への擦り付け的な投射としての特大の軽蔑心」を発揮して、じりじりと僕ら庶民をなしくずしてきに「実質上の奴隷化」をしようとしているようにも、僕は思うわけですけどね。
まぁ、それはやや陰謀論くさくて説得的な根拠もだしずらいので、今日のところは深入りするのはやめておきます。
そういう意味では、現に武力であの敗戦の雪辱を果たそうとしなかっただけましとはいえ、日本も日本で「ひとり勝ちしすぎ、海外から買わななすぎ」という失敗をしただろうことは公平性の点からいわないといけないとは思います。
総論としては僕は「経済とは助け合いなり」という点から、そういう道理を想定するわけですが、
とはいえ各論的には少なくてもそんなことを常々「我々は自由の国であるエッヘン。弱肉強食は神のご意思であるエッヘン。」とか威張っているアメリカ様にはそんなこと言われたくもねー。とは思いますけどね。
「自由な競争で負けただけなので文句言いません」と潔く振る舞うのでなければ「アメリカ様持前の自由の国というプライドはいったいどこにいっちゃったんでしょうね？」という嫌味の一つくらいいわないと気がすみません。
やや、アメリカ様のダブスタ案件につきあたって頭に血がのぼってとりみだしてしまいましたが、話しを元に戻すと、バブル崩壊という悲劇は「財政拡大しすぎた」ことでおこったんでしょうか？
あれのちょっと前の時代のイギリスの「イギリス病」というものはもしかしたら「財政の放漫な拡大」のせいということだったかもしれませんが、
日本のこのバブル崩壊後の不景気というのは「放漫な財政拡大」が主たる原因だったんでしょうか？
もし「そうだ」という向きの説得的な理屈があるのであれば、僕もこの記事での持論をひっこめることになるかもしれませんが、今のところ僕にはその因果関係はまったくピンときません。
というよりは単に、バブル崩壊後の不良債権処理という課題において、主に民間などに問われたその課題というものを、しれっと別カテゴリーとしてみるべき政府の財政にまでカテゴリーミス的にスライドさせてしまったのが「大きな政府が脅威である論、のおかしな出発点」だったんじゃないですかね？
僕にはそういうような時系列さえ無視したかのような「混乱がらみの思想産物」が今も尾を引く経済的な観点からの「大きな政府脅威論」なのだと思われてしまうわけです。
さらにいえば「大きな政府」そのものが問題なのではなくて、託された裁量権をいいことに「特殊利権を増長させる」という背任的行使をやらかしまくった政府に対して、国民による「政府への監視とコントロールをきかせきれなかったという失敗」こそが問題だったんじゃないでしょうか。
端的にいって本質は「エージェント問題」なのであって、政府の規模の大小はただ「その図体に比例したケガの大きさ」を指摘しているにすぎないのではないか？
そしてその「大きな政府の傷」にしても、本当にその国の経済を問題をそれで全部説明できる規模のことなんですかね？
そこすらも僕は疑問です。いくら財政の規模が大きくても、たとえば「労働運動の結果、まともなレベルに労働分配率があがる」などということ民間において起これば、そんなもの簡単にふきとぶ規模の経済効果になるんじゃないですか？
たとえば、近頃の「税収の上振れ」というのも、どうやら「コストプッシュによるインフレ率の微増による消費税増収の結果」とかいわれているらしじゃないですか？
政府は企業と比べるとたしかに巨大にみえちゃうけど、一国の経済全体に対してまで“経済のすべてを意のままにまるごと左右するラスボスなのだ”とか考えるとしたら変な妄想にしか聞こえません。
全部を財政の不健全に求めるのは「思考の怠慢によるヘンテコな悪魔化」の気があるんじゃないかと僕なんかは勘ぐってしまうわけです。
政府の財政規模がいくら大きくとも、そのかじ取りを任された為政者層がもし「諸々の特殊な一部利益」と癒着なんかしないで、ちゃんと「庶民みんなのための公共の利益≒末端の庶民にもちゃんと金が巡る状況の醸成」にコミットしているのであれば、それは国民経済にとってもおそらく脅威でもなんでもないだろうと思うんですが、その点の考えについてどう思われます？
まぁ、その向きでの施策の理想のイメージの筆頭といえば、北欧諸国であるわけですが、実際には公式にはあまり出ていないようないろんな問題含みであるようなので、下手に「北欧というお手本があるではないか」という援用をすることはここではやめておきますけどね…。
さらにいえば、日本との比較で、その違いを度外視した「誤解・悪用」されそうなのは「北欧諸国は消費税が日本よりもずっと高いじゃないか」という点です。
日本は消費税をとっていながらも、まともに庶民の豊かさにそれが還元される気配もなく、むしろ漫然と「プライマリーバランス黒字化」を第一目標として税を搾り取っている気配が濃厚なのわけで、日本政府のこのやり口を正さないままで、数字だけ北欧の消費税率に習うなんてのは論外だと僕は思っています。
ただ、僕は基本的には北欧のような政治経済システムをいいものだとは思っています。けど「北欧を見よ！」とシンプルにはいえないのは、今や北欧もご多聞にもれず「現実から遊離した無理な左派思想の実装」という要素などのために、いろいろと失敗している部分があるともきくからです。僕は「さすがにその部分までは見習いたくもないなぁ」と思ってるということです。
もちろん、「財政出動をめいっぱいぎゅうぎゅうに縛る」ことを本気でやってしまえば「インフレを抑制する」という目標は余裕で達成することができるのでしょう。
でもそれ（過度のインフレは回避するという当然の目標）は本来の筋論からすれば「デフレギャップ≒需要超過」の解消に必要な限りでのみやってね、という直接の指標を目安にすればいいだけのことじゃないですか？
財政出動のブレーキを踏むかのポイントは「やりすぎのインフレという警戒シグナル」であるべきで、そのだいぶ手前の「国家財政のバランス」であるべきであるってのは「意味不明のビビり」だとしか思えません。
（※いまや常識らしいのだけど、1％から2％の間くらいのゆるいインフレはむしろ経済にとっていいということになっているらしい。よくよく考えると、利子という“金持ちがどこまでも金持ちになっていくべきであるという現実から遊離した凶暴な作用”がインフレという「逆利子」ともいうべきものに一部相殺されて、少しマイルドになるからこそ実体経済がやや健全に動けるっていうカラクリということなのでしょうね。
他方で、あまりにインフレがすすみすぎると、こんどは日々カツカツのサラリーでくらしている庶民が賃金上昇がおいつかないために、おおいおに苦しむことになってくるから、1から2％程度のゆるやかなインフレしか今の仕組み上では肯定できないということなわけだけだろうね。）
「青信号が黄色（≠赤色）に変わるまえにブレーキを踏みましょう」というくらいのヘンテコなビビりにしか思いません。
それが急患を運んでいる車（デフレ状態という地獄に国民をさらし続けている政府）だとして、そんなにビビりちらかしてブレーキを踏む正当性がどこにあるんでしょうか。
なんならそれを「救急車」とみたてて、市場の一般のルールすら一旦は度外視してとにかく「急患を救う」ということすらしてもいい場合なんじゃないかと僕なんかは思うわけです。
ともかく、平時の一般車を想定するにしても「黄色信号でブレーキを踏めばそれでいい」はずであって「まだ青だけど、もう少しで黄色になりそうだ」というタイミングでブレーキを踏むみたいなナンセンスさをそこに感じざるをえない。
そんなもの（プライマリーバランスの赤字≒たかが自国通貨においての政府収支の不均衡）を「デフレという地獄の継続」よりも「ビビっている」とかもはや僕には正気の沙汰とは思えません。
もしや経済を介して「国民をいじめぬく」ことが主たるミッション（使命）にでもなっているんでしょうかね？
この数十年、先進国でほぼ日本だけがびっくりするくらい給料水準が上がっていない、という事実だけみてもすでに「目を見張るほどの国民いじめの実績」であると僕は理解しています。
僕にはそれくらいナンセンスなことに映ってしまいます。
日本人は「自分たちがまともに付加価値をこさえないままで、外国がこさえてくれた付加価値を偏頗的に貪る」というような国民性とは最も遠い国民性をもっていると思います。
また、幸いにもまだ現に「慢性的な貿易赤字の回避」を可能にするだけの生産能力（総合力とそての底力）もまだちゃんともちあわせていると思います。
つまりは、まともな規模でのデフレギャップ解消を標的にした財政拡大であれば「輸入超過（≒貿易赤字）がすすみすぎて、日本円が暴落してしまった」なんて結果を呼び込むことになるなんてことは僕には考えられない。
そんな日本において「財政規律が悪化していけばついには日本国はまるごと破たんするのだ」とか変な呪文唱えないでもらいたいんですよ。
むしろその「どす黒い呪文」こそが「日本国民を経済的にいじめるムチ」になっていて、予言の自己成就を招来しようとしているんじゃないですか？
このまま「お前は病気だ。病気だ。」と呪いの言葉で繰り返し脅かされ続けたら、本当は病気ではなかった体にもなにかしらの重い病気が発症しかねません。
他のたとえでいえば、まだ動けたはずなのに、まともな活動機会を奪われ続けてしまったがために、まるで本物のフレイル状態のようになってしまうかもしれない…。
あまりにながくデフレ放置という「国民いじめ政策」が続いてしまうのであれば、まだ持ちこたえていた生産ポテンシャルも終には耐えられずに崩壊をおこしていってしまうかもしれない…。
そしてその「デフレ放置」を続けるための脅かしのムチになってしまっているのが「財政規律正常化」なるナンセンスな呪文であるわけです。
なんというこの「黒魔術」！！！！
まじで可及的速やかにこの黒魔術をやめてほしい。
それをやめて速やかにデフレギャップに見合ったまともな財政出動してほしい。
Z省もそうだけど、かれらの主張を30年も疑問ももたす「そうだそうだ！」と援護射撃しづづけてきたマスメディアや御用学者ももなかなか立派な共犯者じゃないですかね？
（※30年前にはまだZ省という名前でなかったことには注意してください。また共犯といいましたが、もちろんそれは実際に起訴相当の案件だという意味でいっているわけではなく言葉の綾としていっていることには注意してください。刑法的に厳密にどうあれ、道義的にはそのくらいの批判を受けても仕方ないよね？というようなレトリックであるわけです。ちなみに、そもそも共犯にも大きくは正犯と教唆犯とほう助犯があるわけで、少なくてもこれのどっかには該当しているだろうというくらいのことを僕は言いたいわけです。正犯と構成するのが妥当かまでは自信がないですけどね。）
今日の記事は主に財政出動という支出の点から検討したわけですけど、財政収支という、より総合的なところからいえば、過度にナンセンスに歳出を絞る緊縮的財政も、過度にナンセンスに歳入を挙げ続けて決して下げようとはしない消費税などの税政も、つまるところは同じ類のことですからね。
この期におよんでの「渋ちん歳出」と「ゴリゴリ増税」にはおそらく同じような弊害がある。
こんな状況にいたっても、消費税率を決して下げさせまいと頑張る某省に恨みが鬱積してしかたがありません。
その人達を持ち上げつづける大半のマスメディアや一部の学者の人達にも僕は怒りがたまってたまって仕方がありません。
言いたいことがややまとめていえたと思うので、今日はこのへんで。