成果主義批判がここ数年、否定の嵐にあっています。



リーマンショックの際にも、終身雇用の古き良き時代という
文脈で(すごい勢いで論理の飛躍をして)成果主義を否定するエッセイをいくつか見かけました。


でも、本来、成果主義は、総論では社員一人一人のためで
心から全否定する人は少なかったりします。


イデオロギー化しているところはともかく、社員の頑張りに
正しく報いていくという理想は(実現性は別として)支持されることが多い。


それでも成果主義批判華盛なのはなぜでしょうか?


・『数字』(売上、利益)しか評価されない
・『短期的』業績しか評価されない
・『個人の業績』だけが評価され、チームワークやOJTが阻害される
・報酬は『金銭的報酬』のみ


などなどの批判が典型的です。


評価には絶対評価・相対評価と人件費原資の矛盾問題など
他にも様々な問題を抱えています。


その中で、今回軽く触れたいのは、
「成果主義≠終身雇用」
という考え方。


終身雇用が必ず「善」とする考え方はとても危険です。
勝間和代さんも言っていますが、終身雇用を前提とする
日本の採用・雇用制度は様々な日本の問題の根っこだったりします。


しかし、一面では(実現可能性は別として)生活保障上求めている
人が多く、簡単に全面否定していいものでは決してありません。
終身雇用のある種の要素は、今後も重要であり続けるでしょう。


そういうことで一旦終身雇用を「善」とすると、
ありがちな論調では、成果主義は「悪」とされてしまいます。
なぜなら、成果主義は、終身雇用ともっとも遠いところにあるとされているからです。


しかし、実際には、成果主義をうまく取り入れることで、
高度経済成長を前提としない世界での終身雇用(長期雇用)の
実現可能性は高まる場合が多いのです。


ここでの成果主義は、誤解を恐れず言うと年功制度の否定です。
単純化して言うと、仕事を分解・定義しやすかった定型業務と相性の良い職務主義から
非定型業務を遇するために、職能主義が広まりました。


しかし、職能主義で計測しいようとする人の(潜在)能力なんて中々測れるものではありません。
なので「社歴が長ければ、貢献能力も高まっていくでしょ。ざっくり言えば」という
前提でいわゆる年功制度が広まり根付き、伝統的な日本的経営手法のように言われるようになりました。


それが経済成長の鈍化と、高齢化と、環境変化で維持困難になってきたため、
これだけ騒がれているわけです。


そして、成果主義で、年齢に関係なく役割範囲などに基づき処遇を決めることで
硬直的な年功主義では高コストで終わっていた雇用が柔軟に継続可能になるのです。


とはいえ、それを前提に個人も、組織も、制度も、人材開発も、役割分担も
生活設計も、社会設計も行われていなかったため、そんな簡単に移行できる
話では残念ながらありません。


ただ、まったく無理かと言ったらそうではない。
短期的効用の限界と痛みを受け入れ、そういった長期雇用のあり方を
少しずつ作っていかないと、日本と日本人のリスクがどんどん高まるだけではないでしょうか。


グーグルが、日本で広告営業は100人規模で採用する
計画があるというニュースが流れてました。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2010020410443b4


広告という世界の営業はちょっとだけ特殊です。
その特殊さの一つが直販営業と代理店営業のバランス。


広告の世界で、営業というとベースは、広告枠の販売です。


色々の手法や、プランニング・コンサルティング自体の価値、
成果報酬による課金、データの販売など、
提供価値や課金、契約方法が多様化して来てますが、
ベースは広告枠です。


人を集める力のあるメディアが広告枠を設け、
それをそれぞれの論理で切り分け、それぞれの論理で値付けして売ります。


で、商社や卸売の世界と同じように、
売り手と買い手が
①プレーヤーの数が多い
②お互いの正確な情報がつかみにくい
③お互いの信頼・与信管理ができていない
などで取引コストが大きいと、仲介者の介在価値が大きくなり、
この世界での商取引の中心にポジションをどかんと構えます。


広告もその典型で、D通やH堂などが有名。
(この世界はちょっと利権絡みの話も多いので、
上記の説明に当てはまらないところもありますが。
デジタルサイネージとかも似たような構造があります)


で、WEB広告となると、メディアがかなり多いので
代理店機能(あるいはアドネットワーク)が大事になってきます。
サイバーコミュニケーションズさん、サイバーエージェントさん
オプトさん、セプテーニさんあたりが有名でしょうか。


そして、グーグルもご多分にもれず、代理店経由の広告枠販売が多かった。
(まぁグーグルの場合は、人が解さなくてもユーザーが直に利用できる仕組みが
一つの成功要因として広まったところもありますが、
とはいえ人が解して、様々な提案をしてビジネスになる領域もやはりあるわけです。)


ところが、冒頭のニュースのように営業を増やすわけです。結構な人数。
これまでも営業の強化は節目節目でしていたようですが。


当たり前ですが、営業を採用するということは直販強化のためでしょう。


直販にする背景を深堀しすぎると戦略論になって、
当ほぼ日刊人事新聞の主題とずれてしまうので、ここに関してはあまり言及しません。


しかし、組織論の観点で、外部の人間である代理店営業と
社内で抱えている営業マンの直販体制のバランスはおもしろいテーマの一つです。


よく営業マンのモチベーションや業績や評価基準などの相談を受けますが、
そのとき思ったより代理店と直販の組み合わせを、上記のようなビジネス上の理由以外の
営業マンの育成や、モチベーションなどの論理で代理店体制を決めている企業が
思ったより多いことに気づかされます。


業態は違えど、広義の営業はほとんどの会社がしてます。
で、代理店という名前は使わなくても、代理店のような機能は
探してみると皆さんの会社でもあるのではないでしょうか。


そういったときに、ビジネス上の理由だけでなく
組織論の観点から考えるのもおもしろいかもしれません。

ANAやグロービスが、アジアでNo.1、アジアで一番になる
というビジョンを掲げて事業を推進している。

アジアで1番という目標設定はなかなか奥深いなと思う。
うまいビジョンだなと思うと同時し、
実際には(業界や領域にもよるが)自己矛盾をはらむ可能性のあるポジションでもあるかなと。



世界で一番という(不可能ではないが)なかなかイメージしにくく夢物語でとられそうなラインと、
日本で一番という(ほとんどの分野で物凄いことではあるが)、現実的すぎたり、何より内向き・自己満足的なニュアンスを感じる人もいるというラインの中間であるアジアで一番というのは絶妙。

また、新興国の台頭や、アジア回帰の潮流、東アジアというカテゴライズなど
日本を含めたアジアで一番という括り自体もうまさの一つだと思う。
日本で一番や、世界で一番は(難易度は別として)ありふれた表現だし、
残念だが、コモディディとして安っぽく聞こえてしまうことも少なくない。

ビジョニングの要諦のいくつかを満たしていて事例として面白い。

ただ、戦略として適切なポジションかどうかはまた別の話。
別に真っ向から間違っていると否定したいわけではない。

しかし、一定のカテゴリーで線引きして一番を目指すからには、
実現性や、達成する価値の意味合いからも妥当性がなくてはならない。

雑な話をすると、多くの分野は欧米が量・質とも先行して来て、
日本がアジアの中では、比較的早く入ってきて、すでにアジアで1番と言うケースも少なくない。

一方で、(いわゆる)先進国が軒並み経済成長が鈍化して久しい中、
伸びが大きい国はアジアにも多い。インド、中国、ベトナムなどは注目されることも多い(粒度は違えど)。

その中で1番という目標が適切に聞こえるのは、
「今まで日本はアジアで国単体で一番の水準だったけど、国内に留まったNo.1だった。」
ということが背景の一つにあるのかもしれない。

日本の相対的なポジションが、
現状の位置という意味でも、成長速度という意味でも
閉塞感が漂う中、希望を抱かせ、それでいて手に届くようにも思える
「アジアでNo.1」という言葉が支持されているのかもしれない