本年2月に米IT大手「Google」の日本法人従業員らが、労働組合『Google Japan Union』を立ち上げたことは記憶に新しいところです。
https://twitter.com/google_jp_union
このところの米IT企業を中心とした大量解雇は激しさを増すばかりですが、、、
解雇規制に関して雇用者側に厳しい（つまり我々労働者を解雇し辛い）日本に於いて、組合はどのような役割を果たすのでしょうか。
前出の「Google」の例では、
まず1月に世界の全従業員の１万人以上のリストラを発表、
続いて日本法人でも「3月中に何らかの通知をする」との発表があったそうです。
これを受けて非常にスピーディに組合結成、記者会見、団体交渉申し入れ、と進むのですが
背景には「同僚とメールで連絡がとれなくなった」「いなくなった・・」など、
社員にとっては不安な状況が続いていたとのこと。
ここで本題の『組合の存在意義』について考えてみましょう。
いわゆる『退職勧奨』は、勧奨の域を出ない限りは違法ではありません。
理不尽この上ない話ですが、
リストラの概要や人員選別の基準を、勧奨を受ける社員に説明しなくても即座に違法とはならないのです。
つまり、法が我々労働者を守る為に手を差し伸べても、我々一人一人が孤立してしまっていては、退職と言う奈落に導かれてしまうこともあるのです。
組合は労働条件全般に於いて会社と対等に交渉が出来る唯一の組織です。
その存在と価値は、憲法及び各労働法に於いて明確に定義付けられています。
つまり、国は、
『我々労働者が手をつなぎ、雇用者と対等な立場で労働条件について話し合う権利を保証』しているのです。
再度「Google」の話に戻りますが、
『Google Japan Union』は設立後すぐに団体交渉を求めました。
団体交渉のテーマは『人員整理の必要性を明らかにすること』を予定しており、3月の中旬以降に第一回の団体交渉が実現するそうです。
組合が出来たことで今後の話し合いは組合経由となり、『労使が対等の話し合いのテーブルにつく』ことで課題解決の飛躍的な一歩が進んだと確信します。
我々労働者一人一人が皆を思いやり手をつなぐこと、そして少しだけ勇気を出して一歩前に進むことだけが日々の労働条件の改善、延いては有事のsafety netと成りうるのです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。