応募者が就職先または転職先の会社を選ぶ際の
性別や時代を越えた不動の人気ベスト３というのがあります。
それは、
●給与が良い
●残業が（あまり）無い
●有給休暇が取りやすい
です。
逆に言うと、これらに該当しない会社は
その該当しない分だけ採用に不利になるということです。
さて、みなさんの会社はいかがでしょうか？
ちなみに厚生労働省から発表された 平成27年「就労条件総合調査」では
有給休暇についてはこのようになっています。
●年次有給休暇の取得状況
平成26年の1年間の年次有給休暇の付与日数は18.4日、
そのうち労働者が取得した日数は8.8日で、取得率は47.6％
●年次有給休暇の時間単位取得制度
有休を時間単位で取得できる制度がある企業割合は16.2％
「平成27年「就労条件総合調査」の結果（厚生労働省）」
今回の調査結果を元に
有給休暇に絞ってお話しをします。
有給休暇は採用においての人気ベスト3であるとともに
経営者と社員の意見が対立するベスト3でもあるでしょう。
経営者であれば「社員にできるだけ働いてもらいたい」
社員であれば「できるだけたくさん休みが欲しい」
この溝を埋めるのはとても難しいでしょう。
では、会社としてはどうすべきか？
これは、有給休暇の取得を促進する方向へ
行かざるを得ないのではないでしょうか。
「ワークライフバランス」という言葉が一般化し、
有給休暇を取得したいという社員は確実に増えています。
また、国も法律を作ってまで取得を強制しようとしています。
※ご参考
「有給休暇５日、義務化へ」
http://goo.gl/oTPQDR
これをどう捉えるかです。
「週休２日だってなかなか取れてないのに」
という会社にとっては大変なことだと思います。
ただ、有給休暇の取得を促進することは
会社にとってデメリットばかりではありません。
例えば、
●時間の制限により働けなくなった
優秀な社員を引き止めることができる
（もしくは時間の制限がある優秀な人材を
採用することができる）
●長時間労働による労務トラブルが減る
●休みでリフレッシュすることで
社員の生産性が上がる
などは、大きなメリットになるでしょう。
そのためには今から準備が必要です。
いきなり自由に取得してもらうのではなく
計画的付与で、ある程度は会社の都合で
取得する日を調整するとか
特別休暇を無駄に付与するのではなく
それを有給休暇にあてるとか
できるところから始めていきましょう。
最初は大変です。
ただ、早く始めた会社にメリットは集まります。
さて、みなさんは何から始めますか？
「社会保険労務士事務所ワークホリックとは？」
http://goo.gl/e5dVgz■初回無料の労務相談はこちらです↓
「今のままの労務管理で大丈夫か？」
「人が採用できなくて困っている」
■メルマガのご登録はこちらです↓
「『黒い会社を白くする！』ゼッピン労務管理」
「『欲しい人材がザクザク採れる！』採用成功術」
※このブログはわかりやすさを最優先しています。
そのため、法律等の一部の例外については 省略している場合があります。
また、すべての会社において同じパターンが 当てはまるわけではありません。
このブログの内容について実行される場合は、
事前に専門家にご相談の上、 行っていただきますようお願いいたします。
（万が一、損害が発生した場合の責任は負いかねます）