無くなって初めてその大切さに
気づくということがあります。
その１つが「健康」です。
大病を患った経験がある人や、
ある程度以上の年齢の人はその大切さを実感し、
逆に、大病を患った経験がない人や、
若い人はあまりその大切を実感していないことが
多いのではないでしょうか。
私自身も、以前に比べると格段に
健康に気をつかうようになりました（年のせい？）
会社でこの意識の違いが大きく現れるのが
健康診断のときです。
若くて元気な社員は「仕事が忙しい」「面倒くさい」
などの理由で、中々健康診断を受けたがりません。
みなさんの会社でも、社員全員に受診させることに
苦労しているところも多いのではないでしょうか。
では、もし社員が健康診断を受けたくないといったら、
受けさせなくても良いのか？
結論からお話しますと、それはできません。
健康診断というと、会社の福利厚生だと考えている人が
たまにいますが、そうではありません。
会社が社員に健康診断を受けさせることは
法律で義務付けられているのです。
つまり、社員に健康診断を受けさせないことは
法律に違反していることになります。
また、会社は社員の健康に配慮する義務を
負っています。
健康管理を怠り、社員に健康障害が生じた場合は
会社が責任を問われることになります。
これは逆に言うと、社員にとっても
健康診断は任意ではなく、業務命令として
受けなければならないということでもあります。
（もし受けない場合は、就業規則に定めがあれば、
懲戒処分の対象にもなりえます）
「受けさせなくても良い」と考えている会社や
「受けなくても良い」と考えている社員は
お互いが意識を変える必要があります。
とは言え、冒頭にお話したように、
社員に健康診断を受けさせることに苦労している
会社が多いのも事実です。
では、その場合はどうすれば良いのか？
その対策として、最近では健康診断の受診を
人事評価に反映させる会社も増えてきました。
例えば、
部署の受診率をその部署長の評価に反映させたり
各個人の受診を個人評価に反映させたりなどです。
その結果、受診率が大幅に上がっている会社も
多くあるようです。
そして、義務があるかないか以前に
社員の健康は、業績にも大きく影響します。
法律的な意味合いだけでなく、その点からも
社員の健康管理は会社にとって大切と言えるでしょう。
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※このブログはわかりやすさを最優先しています。
そのため、法律等の一部の例外については
省略している場合があります。
また、すべての会社において同じパターンが
当てはまるわけではありません。
このブログの内容について実行される場合は、
事前に専門家にご相談の上、
行っていただきますようお願いいたします。
（万が一、損害が発生した場合の責任は負いかねます）