みなさんにとってとても悩ましい問題のひとつが
「残業」ではないでしょうか。
社員の定着、人件費、会社の風評、
いずれにとっても「残業」はとても頭の痛い問題ですよね。
そこでもう１つ、採用についても問題になることがあります。
それは、
「『残業できる人』というのを採用基準に含めるべきか」
ということです。
特に、日常的に残業が行われている会社ではそうです。
1人だけ特別扱いをして残業を免除することはできないし、
かと言って、残業できないと言っている人を採用して、
無理やり残業させることもできません。
そこで、現状では「残業できる人」を採用基準に
している会社が多いのではないでしょうか。
残業はとても根深い問題です。
解決しようとしても一朝一夕にできるものではありません。
ただ、今回お話ししたいのは
「その採用をずっと続けますか？」
ということです。
というのは、「残業」と言うのは採用にとって
とても不利な条件になるからです。
ライフワークバランスという言葉が一般化し、
国をあげて残業対策に取り組む中で、
残業を敬遠する応募者は確実に増えています。
また、残業はできないが、能力は高いという人は
一定数必ずいます。
その人を最初から対象外にしてしまうのは
あまりにももったいないことです。
さらに、採用以外の面で考えてもそうです。
残業の多さは絶えず退職理由のベスト3に入るほどで、
社員の定着を考えても良いことではありません。
「そんなことは言われなくてもわかっているよ！」
というみなさんの声が一斉に聞こえてきそうですが、
こういう問題は何かきっかけがないと取り組めないものです。
であれば、
採用をひとつのきっかけにしてみてはいかがでしょうか？
さて、まずはなにから取り組んでみますか？
※今年の7月、ある事件が話題を呼びました。
「ＡＢＣマート違法残業で書類送検 容疑の法人・役員ら」
東京労働局が、労働基準法違反容疑で法人としての
ＡＢＣマートと、労務担当取締役、店舗責任者２人の
計３人を東京地検に書類送検したというのです。
今までも残業問題で書類送検された会社は
たくさんありましたが、それらと比べて
1点気になるところがありました。
それは、今回のケースでは
「残業代は適正に支払われていた」ということです。
今までのケースでは、残業が未払いであったり
適正ではない（違法に低い）額しか支払われていなかったり
ということが圧倒的に多く、
「しっかりと残業代を支払いなさい」という意味合いが
多かったように感じます。
それが、今回は違います。
つまり、
「適正に残業代は支払っていても、違法な残業はダメ」
ということです。
この方向性は厳しくなることはあっても
緩和されることはおそらくないでしょう。
今こそ、残業に対する全社的な取組みが
求められるときではないでしょうか。
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