求人広告を出す際に、
記載が義務付けられている項目というのがあります。
それは、
●業務の内容
●契約期間
●就業場所
（以下、省略）
などです。
※ご参考↓
「労働条件の明示」
では、入社前研修を行う場合は、
「入社前研修有り」と記載する義務は
あるのでしょうか？
結論からお話ししますと、義務はありません。
また、選考の際にもそれを伝えていなかったとしても
法律的には特に問題はありません。
（かと言って、「ありますか？」と聞かれて
「ありません」と答えてしまうのは別の問題に
なる可能性はありますが）
ただ、法律的な義務は無いとは言え、
伝えたほうが良いかどうかと聞かれれば、
確実に伝えたほうが良いです。
その理由は2つあります。
まず1つ目は
「内定者に心の準備をしておいてもらうため」です。
入社前研修は一般的に行われているため、
開催すること自体に抵抗感がある内定者は少ないでしょう。
（内容や頻度にもよりますが）
ただ、無いと思っていたものが、急に有るとわかると、
それが不満につながる可能性があります。
（みなさんも「だったら先に言ってよ！」という
経験はないでしょうか？それと同じです）
その不満が、会社の悪い噂になったり、
内定辞退につながったりするのです。
毎年、入社前研修を行っていると
「行うのが当たり前」
「（内定者は）参加するのが当たり前」
という感覚になることもあるかと思いますが、
それは内定者との間に感情のズレを
生んでしまいます。
内定者の事情は様々です。
「入社前に仕事について知っておきたい」と
入社前研修に前向きな人もいれば、
それよりも「最後の学生生活を自由に楽しみたい」
という人もいます。
中には、研修に参加したくないわけではないが、
学校の課題が多くてそれどころでない人もいます。
つまり、すべての人が入社前研修に無条件で
賛成というわけではないのです。
そこで、事前に伝えておけば
心の準備やスケジュールの調整もできるため
不満にはつながりにくくなります。
もし、内定通知の時点で詳細が決まってない場合でも
決まっている範囲で伝えておきましょう。
理由の2つ目は
「意欲的で優秀な人材が採りやすくなるため」です。
「入社前から仕事について学びたい」
という熱心な応募者と
「仕事については入社後。今は遊びたい」
という応募者では
おそらく前者を採用したいと思う会社が
ほとんどではないでしょうか。
事前に入社前研修の告知を行うことで
前者のような応募者が集まる可能性が高くなります。
このように、事前に告知を行うだけでも
いろいろなメリットがあるのです。
どうせ入社前研修を行うなら、 告知のメリットも含めて考えたいですね。
ただし、告知することのデメリットもあります。
応募者は入社前研修に対する悪いイメージも
持っているからです。
例えば
●必要以上に（と本人たちが考えるくらい）拘束される
●研修内容が厳しくて、参加するのがしんどい
（例えば営業職であれば、飛び込みやテレアポまで
やらされるのではないか等）
などです。
そのため、告知することでかえって、
応募を敬遠されたり、内定辞退されたりすることがあります。
そこで、告知の際は
「どういう内容で」
「いつの時期に」
「どれくらいの期間行うか」
などの詳細も伝えたほうが良いでしょう。
「社会保険労務士事務所ワークホリックとは？」
■初回無料の労務相談はこちらです↓
「今のままの労務管理で大丈夫か？」
「就業規則を見直したい」
■メルマガのご登録はこちらです↓
「『黒い会社を白くする！』ゼッピン労務管理」
「『欲しい人材がザクザク採れる！』採用成功術」
※このブログはわかりやすさを最優先しています。
そのため、法律等の一部の例外については省略している場合があります。
また、すべての会社において同じパターンが当てはまるわけではありません。
このブログの内容について実行される場合は、
事前に専門家にご相談の上、行っていただきますようお願いいたします。
（万が一、損害が発生した場合の責任は負いかねます）