先日、気象庁が地震警報で誤報を流してしまった件がありました。
自分は見ていないですが、ニュースで流れていた謝罪会見（？）では、
関係者が神妙な面持ちで謝罪していたとのことです。
詳細はまったく知らないので勝手な憶測ですが、
大地震が起こる予兆を示す信号をキャッチしたら、迷わず警報を流す
というルールになっていたのだと思います。
よって、「その精度を高めるという努力は必要だろうけれども、
現時点で把握できる範囲では、例え誤報になろうとも警報は流す」
ということで、おおよその合意は形成できていたとは思いますが、
いざ「誤報」となると、マスコミを始めとしてその責任を問う声が
上がってしまいます…。
原発問題に関しては、もっとセンシティブです。
賛否に関する議論は避けますが、少なくとも
・年々高まる電力需要を賄うため、コスト安の手段
・他の発電手段と比較し、温暖化対策にもなるエコエネルギー
・100%の安全が確立されているわけではないが、実運用に耐えうる
レベルの技術水準は確立
といったことを背景に、都市部を中心に電力消費量が大きい地域では
それを賄う手段として、一方、原発施設を受け入れた自治体では
補助金を受ける手段として、原発を利用することに対して、
ある程度の合意形成はできていたのではないかと思います。
（自分はそう考えています）
しかしながら、あのような事態が発生したことにより、
世論を真っ二つに分けるような問題に発展している事実があります。
上記の2つの例は「民意の合意形成」という範疇であり、
選挙で選んだ人を介して、間接的に合意形成を図っていると考えられます。
気象庁の例は、ちょっと違うかもしれませんが（苦笑）
一応のルールに則って合意形成を図った場合でも、そのプロセスが明確に
なっていないと、様々な事情や状況によって、簡単に合意結果が
揺らいでしまいます。
一般の会社での業務においても、似たようなことがよく起こります。
正式な会議での承認等を経て決定された事項は、原則として簡単には
覆りませんが（コンプライアンス的に、あまり無理なことはしない）、
そのようなプロセスが無い場合、トップや幹部の意向で覆ってしまったり、
部署間の主張の相違などにより、ふらふらと方向性が定まらない状態が
続いたりします。
このようなことが起こると、担当者は無駄な作業が増えるし、いろいろな
調整をしなければならず、疲れてしまいます…。
円滑に業務を進めるためにも、どのような合意形成プロセスを取るか、
またそのプロセスにより合意内容が覆されることを回避できるかを、
きちんと考えて決定してから案件に着手することが、非常に重要だと
最近気付いた次第です。