【告知】１０月８日、事件から３０年…「飯塚事件」を問う

　毎年の10月10日世界死刑廃止デー、死刑廃止タンポポの会も福岡で、集会、デモなどを行っています。ここ２年ほどは天神ウォーキング、天神スタンディングでしたが、久しぶりに講演会を企画しました。ぜひご参加下さい。

日時：１０月８日（土）14:00〜

場所：福岡市ふくふくプラザ 6F 視聴覚室、
” 事件から３０年…「飯塚事件」を問う ”　
おはなし－岩田務弁護士(再審弁護団主任弁護士)　

　1992年2月、福岡県飯塚市で女児2人が行方不明になり、翌日、現在の朝倉市八丁峠で他殺体となって発見されました。

　2年後、1994年、久間 三千年（くま みちとし、逮捕当時56歳）さんが逮捕され、略取誘拐・殺人・死体遺棄の罪で起訴されました。久間さんは一貫して無実を主張しましたが、2006年、最高裁で死刑判決が確定しました。

　そして、死刑確定から2年という異例の早さで死刑執行されました。2008年10月28日、福岡拘置所でのことです。70歳でした。
　冤罪疑惑を報道する社もあり、執行の翌年、2009年に久間さんの遺族が再審請求をしました。11年半におよぶ審理でしたが、再審請求は最高裁で棄却され、2021年4月に確定しました。
　2021年7月、遺族は2度目の再審請求を申し立てました。現在、審理中です。

　久間さんの死刑判決は、状況証拠で判断されましたが、下のどちらも再審請求の審理で、その信用性が揺らいでいます。
　・久間さんのDNA型と犯人の型が一致したとされたこと。
　・「久間さんの車によく似た車を女児の遺留品発見現場で見た」という目撃証言です。
　
　そして、現在審理中の再審請求に出された「新証言」があります。「飯塚事件」は、今年2022年2月に発生から30年となりましたが、終わっていません。杜撰な捜査、杜撰な鑑定、杜撰な裁判で、死刑執行されてしまった久間さんの無実をはらす闘いは続きます。詳しくは、岩田務弁護士の講演で。。。

　わたしは、死刑判決が決して「精査に精査を重ねて導き出され」ないことを知っています。一度でも間違うことの許されない死刑という制度は廃止すべきです。死刑という最大の人権侵害をなくして、本当に全ての人の人権が尊ばれる社会を求めます。死刑なしで暮らしたい。

安倍元首相の「国葬」まであと一ヶ月！反対の声を！

★安倍晋三元首相の「国葬」反対デモ★
    日時：9月25日（日）14：00　
    集合：警固公園北側集合
 　　    ☆賑やかに鳴り物、コスプレ、

　　　　自作プラカード、のぼり、横断幕、大歓迎！　
   　　  ☆マスク着用お願いします.
 　　　主催：天皇制に問題あり！福岡連絡会

　安倍元首相が選挙応援演説中に銃弾に倒れてすぐ、岸田首相は安倍元首相の「国葬」を検討すると宣言しました。「民主主義は暴力に負けない」という強いメッセージで、国際的人気の高い（？）安倍元首相の「国葬」をすれば、海外の要人が来日して「弔問外交で自分が評価される」、「国内でも早かった首相の決断が評価される」と皮算用。しかし、この事件の背景に旧統一教会があり、多くの自民党政治家たちと旧統一教会との関係も暴露されて、「国葬」をすることで岸田政権の立場はむしろ最悪になってしまいました。
　この国に住む多くの人たちが、一政治家の「国葬」に疑問を抱いています。内閣指示が下がっていると各報道機関が伝えています。旧統一教会のことだけでなく、長い間の新型コロナ感染事情で、会社も店も家も自分も経済的にも苦しい状況の中、何億も使って「国葬」を強行するのは岸田政権にNO!と言っているのです。しかし、政府はわたしたちの声など聞こえぬふりをしています。
　武道館に6400人の参列者を集める計画ですが、安倍元首相の銃撃殺を許した警察庁はトップが交代しただけで、要人警護について何の改善もされないまま警備を担当するというブラックジョーク。この警備の費用や海外の招待客にかかる費用は明らかにされていません。
　閣議決定、閣議決定と何でも閣議決定で強行していく岸田政権は、安倍政権の強権支配を引き継いでいます。しかし、誰もが指摘する通り、閣議決定で決めることができることは限られています。「国葬」について、今のこの国は法による位置づけも方法についても何も定めがありません。「弔意の強制をしない」と政府は言いますが、「国葬」という「国をあげて行う行事」にそれは通りません。「国葬」に税金を使うことを、わたしたちが拒否できないのなら、それは「弔意の強制」です。政府が勝手に自分たちに都合の良い人を選んで「国葬」することに反対の声をあげましょう！　政府が、「弔い」「悼む」という行為を税金を使って行うことは政教分離の原則に抵触します。かつての戦争が宗教を利用していたことを忘れてはなりません。

安倍元首相の「国葬」まであと一ヶ月！

もっと反対の声をあげましょう！

　

「8.15平和を建設する集い」に参加しました。

　2022年8月15日の午後、九州キリスト教会館であった、反ヤスクニ福岡連絡会（6団体）主催の集会に参加しました。8月15日は、敗戦の日、日本位侵略されていたアジアの国々にとっては、解放の日。この日は休日にはなっていないので、参加者は少ないと思われるのに、集会の終わりには会場に準備した７０の席が満席でした。
　講師は、日本バプテスト連盟 那覇新都心キリスト教会牧師の岡田富美子さん。自作DVDも使っての講演でした。語られたのは主に沖縄の歴史でした。地上戦だった沖縄戦の悲惨さ、辺野古埋め立てにに使われる遺骨の問題、復帰50年・安保条約について。それから、現在の沖縄・辺野古の座り込み、貝の話。せっかく、今の沖縄からいらしゃったので、もう少し、沖縄の現状の話が聞けたら良かったけど、時間が足りなかったのでしょう。

　わたしはキリスト者ですが、ずっと教会にも行っていませんし、真面目な教徒ではありません。むしろ、神さまに守ってもらうとか、すがるような話は苦手で、あまり教会の話に関心がないです。この日の話は結構、教会で聞くようなお話でしたが、講師は牧師さんですからね。会場を見回すと白髪の方がかなり多く、若いと思ったら牧師だったり。「8.15平和を建設する集い」には、もっと若い人に来てほしいけど、そのためには、あまり宗教色の強い講演は向いていないのではないかと思いました。批判ばかりですみません、主催者さま。

　わたしの集会案内で、この日の「デモはない」と言ってみたり、「やはりデモします」と言ってみたりしましたが、結局、デモは中止でした。が、コロナがとか猛暑がという理由ではなく、都合がつかなかったようです。この日も福岡は本当に暑くて、デモはなくて良かった、という感じでしたが。。。

　ネットニュースを観ると、全国戦没者記念式典の画像があり、会場の一番目立つところに「全国戦没者の霊」と書いてありました。「霊」って、無宗教では使いませんよね。国をあげて式典をやり、「霊」に礼をするのは宗教儀式じゃないんでしょうか？日本の人たちの宗教感覚の鈍さ、節操のなさの先に安倍元首相の国葬があり、天皇のために戦った戦争の反省のなさを思いました。

★訂正あり★8.15平和を建設する集い「沖縄にやさしくしてください」

　今年も８月１５日がやってきます。反ヤスクニ福岡連絡会は、毎年、２月１１日と８月１５日に集会を開催しデモ行進しています。今年は、新型コロナ感染拡大で、デモはありませんが、マスク、適度な距離など、気をつけながら集会へおいでください。わたしは主催者ではありませんが、ほぼ毎回参加しています。会場でお会いしましょう。

★注　デモはないと書いていましたが、デモ行進する予定とのことでした。お詫びして訂正します。

声明 安倍元首相「国葬」に反対し、取り消しを求める

「天皇制に問題あり!福岡連絡会」は、「安倍元首相国葬反対、取り消しを求める声明」を発し、岸田文雄首相宛てに送信しました。

声明
安倍元首相「国葬」に反対し、取り消しを求める

　７月２２日、政府は安倍元首相の「国葬」を武道館で行うことを閣議決定した。その費用の全額を政府が負担するという。私たちの税金が使われる。私たちはこの「国葬」に反対し、取り消しを求める。理由は次のとおりである。

１ 安倍元首相「国葬」は市民の死を序列化し、弔意の強制となる
この国の差別と無責任体制の源である天皇制の問題性を問い続ける私たちは、本来個人的なもので平等である死に対する序列化と国家による意味づけとなる「国葬」に強く反対する。
人間は誰でもかけがえのない存在としてこの世に生を受け、それぞれの条件や縁によって学び働いて人生を形成しつつその終焉を迎えるが、その生は全ての人において等しく尊いものである。人生に貴賤はない。たとえ天皇、皇族、総理大臣経験者であっても、普通に生きる人であっても、どの生も永遠に再現不可能な一回性のものであるがゆえに等しく尊厳なるものである。そこに「人間の価値」の判断は無用なのである。
今回の安倍元首相「国葬」は、本来平等である人間の生に時の政府の恣意的な価値づけをなし、同時に憲法が保障
する個々人の思想と良心の自由抑圧となり政治表現への圧力となる。
私たちは、無謀な戦争によって殺された戦死者を靖国の「英霊」として顕彰し、他の戦争犠牲者とは異なる死の意味付けをして、問われるべき戦争責任を曖昧にしてきたことを想起する。「国葬」は下記のように、この国の政治と文化を崩壊させた安倍元首相の政治責任を不問にし、むしろ顕彰と市民への弔意の強制となるため絶対に認めない。

２ 政府が「国葬」を行うに法的根拠がない。公金支出は不当・違法である。
戦前は「国民は喪に服す」と記した国葬令があったが、敗戦後の１９４７年に失効した。その後、誰を対象とし、どのような形式で行うのか、つまり「国葬」を定めた法令は存在しない。今回の閣議決定は、国税支出の法的根拠にはなり得ない。急遽政府は内閣府設置法で「内閣の所掌事務」とされている「国の儀式」として実施すると説明している。しかし、 内閣府設置法４条第３項３３号は、内閣府がつかさどる業務として「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」と定めているが、そもそも安倍氏の葬儀が「国の儀式」に当たるかどうかの判断基準を示してはいない。安倍元首相の「国葬」には法的根拠がない。国葬として成立しないのだから、一般予備費からの公金支出も違法である。

３ 安倍元首相は、民主主義の破壊者である。
福岡市が設けた弔問記帳所には「民主主義を擁護し、犠牲になった安倍元首相を悼む」との看板が掲げられていた。しかし、安倍晋三元首相は民主主義の擁護者ではない。反対に、民主主義の破壊者である。彼の総理大臣在任中に行った国民の意見を聞こうとしない強権的な政治によって証される。表現の自由を束縛する「特定秘密保護法」案を国会に提出した。法案の撤回を求めて、国会を取り囲んだ主権者の意思と意見を無視し、この違憲な法律案を撤回しなかった。その過程で民主主義を破壊した。また、歴代の内閣法制局長官が集団的自衛権は違憲と主張していたにもかかわらず、自分の意に添う内閣法制局長官に代えて、集団的自衛権容認を閣議決定し自衛隊が米軍と一体となって世界のあちこちで戦闘する安保関連法案つまり戦争法案を国会提出した。
このように、安倍元首相は戦争への道を敷き、特定秘密保護法で秘密国家に日本を変え、憲法が保障する国民の平和的生存権などの諸権利を蹂躙する違憲立法案を次々に国会に提出し、国会審議では法案の説明責任を果たさず、虚偽答弁を繰り返し、民主主義を破壊してきた。

４ 安倍元首相「国葬」は「軍拡と改憲」路線継承で国民統合を図る罠である
岸田首相が、安倍元首相国葬を決定したのは、安倍元首相の日本の戦争国家化を継承して軍拡政治を提唱しようとしているからだ。「国葬儀は（国の）儀式として実施」され「国民一人ひとりの政治的評価や喪に服することを求めるものではない」（松野官房長官、７月２３日付朝日新聞）との発言にみられるように、「国葬」は安倍元首相の「国民の権利」侵害への批判と政治責任追及を封じたうえで、市民を軍拡と改憲路線継承に統合する罠である。

２０２２年８月９日
天皇制に問題あり!福岡連絡会