破防法・組対法に反対する共同行動からのお知らせです。添付画像はチラシで、地図以外は下に記載した本文と同じ内容です。
治安法連続討論会
積極的サイバー防御体制の確立と戦争国家への道
■日時:7月23日(日)13時半開場~16時半
■場所:南部労政会館第 5 会議室
(刑事手続IT化に反対する会名です)
■講演:足立昌勝さん
(関東学院大名誉教授、刑法)
■交通:JR 大崎駅 下車3分(地図参照)
JR 大崎
■資料代:500円
『朝日新聞』は、6月24日の朝刊で、「『通信の秘密保護』制限検討」と題した記事を配信しました。副題は、「サイバー攻撃対処強化へ」です。
これは、昨年12月の安保三文書改訂により新しくなった国家安全保障戦路に基づくものです。それを具体化するための組織「サイバー安全保障体制整備準備室」を1月31日、内閣官房に設置しました。
室長は、小柳誠二内間密議官で、元警察官僚です。準備室は45 名で構成され、警察庁はもちろん、防衛省や外務省からの出向者で占められています。
積極的サイバー防御の構築では、朝日新聞の記事が示しているように、電気通信事業法、不正アクセス防止法や刑法改正を視野に入れ、通信の秘密の保護に制限を加えようとしています。また、自衛隊法を改正し、外国にあるサーバーに入り込み、サーバーの監視を行えるようにしようとしています。
ロシアによるウクライナ侵路により示されたサイバー攻撃にどう対処するのかということから出たようです。しかし、憲法9条とのかかわりについては触れられていません。
岸田政権は、昨年来、NATO と結託し、その連絡事務所を東京に設置しようとしています。また、クワッドの強化により、ロシアや中国を念頭に置く、仮想敵国包囲網が形成されようとしています。これらの動きを総合的に見た場合、日本は、アメリカ陣営のアジアにおける中心的地位の下、どのような事態が発生したとしても対応できる能力を確保しようとしています。これでは、東アジアの平和はありません。
G7の一員であることを良しとし、日本の外交政策はアジアには向いていません。今大事なことは、アジアの平和をどのようにして確立するのかということです。自らを「大国」と認識しているならば、アジアの平和確立に向けた努力こそが必要なのではないでしょうか。
破防法・組対法に反対する共同行動
共謀罪反対!国際共同署名運動
東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階 救援連絡センター気付