在宅勤務について考えてみる その１

自宅で「持ち帰り残業」をしている人が結構多いのではないか？

今回からは、何回かに分けて　「在宅勤務」について調査研究をもとに考察していこうとと思います。

在宅勤務をはじめとするテレワークなどを導入している企業は、まだそう多くはなく、その働き方が会社や従業員にどのような影響をもたらしているのかはあまり明らかになっていません。

テレワークは、今後の新しい働き方をすすめていくうえでも政府は、気にかけているところでもあります。目標としては２割ぐらいにしたいというのが政府の希望なんですが、まだまだ目標には遠いというのが現状です。

独立行政法人労働政策研究・研修機構 は、平成19年度、20年度にかけて、「働く場所と時間の多様性に関する調査研究」を実施し、その調査結果を発表しました。

主な内容は、働く場所の多様性に関する企業アンケート調査と、在宅勤務等を導入している企業ヒアリング調査、および働く場所と時間の多様性に関する労働者アンケート調査であり、これまでにない種類の調査であり大変意義のあるものであります。

調査結果よると、現状では「自宅」で働いている人々の多くが、在宅勤務制度等に基づいて働くよりもいわゆる「持ち帰り残業」をしている可能性が高く、そのために長時間労働になっていること、また「自宅」を含む働く場所の多様性、および労働時間の多様性が長時間労働につながっているという問題点が明らかになりました。

自宅で仕事をしている人が多いとしても、それが正規の在宅勤務ではなく、ただ持ち帰りで仕事を自宅でやっているということでは問題です。

実際自宅に資料を持ち帰ってチェックしたり、パソコンで資料作成している人は多いと思います。会社では、残業が禁止されており、仕事をしたくてもできない環境になっている人もきっと多いことでしょう。

それではこのような問題にどのように解決案を出していけばよいでしょうか？大変難しい課題ですが、いずれにしても社長や人事部のトップは何らかのアクションをおこさないといけないのです。

（次回に続く）