在宅勤務について考えてみる その３

在宅勤務制度は、ワーク・ライフ・バランスを進める上で重要な施策の1つ

在宅勤務制度については、企業のワーク・ライフ・バランスの一環として導入することにより従業員のニーズに応えるとともに、企業側も優秀な人材が退職するのを防ぎ、一定の効果を生み出していることは確かです。

独立行政法人労働政策研究・研修機構 が行った調査結果からもわかるように勤務場所以外で仕事をしていない人が「自宅」での仕事を希望している割合が結構高いことなどから判断すると、週に1、2回の在宅勤務を導入することにより、持ち帰りの残業時間も減るのではないかと分析することができます。

完全な在宅勤務制度ではなく、日常のコミュニケーションが取れる程度であれば、本人の働き方に合わせることにより、無駄な通勤時間も削減でき、仕事の生産性があがれば、それはお互いにとって良いことではないでしょうか。

通勤時間についてですが、首都圏だとドアｔｏドアで片道1時間半とか通っている人も結構いると思うんですけどこの通勤時間の無駄について真剣に考えたことある人は少ないのではないでしょうか。

首都圏の住宅事情から考えれば、1時間半は当然という考え方もありますが、仮にこれが1年間（稼働日240日）とすると、通勤時間は720時間です。

月の所定労働時間が大体１６８時間とすると、４．２８日分の労働時間になります。この時間は大きいですね。

もし在宅勤務にその4割をシフトすることができれば、２８８時間もの時間を浮かすことができます。

いずれにしても簡単に在宅勤務制度を導入できるわけではないのですが、自社の仕事の種類や自分がやっている仕事の種類を細かく分けてみることも必要です。

いずれにしても今後の課題は、一般的な企業が在宅勤務制度等を導入していくうえで、マネジメント体制を確立し、人事評価などについても企業側が明確なスタンスを示せるようになることも重要であります。

ほんとうに優秀な一部の役員クラスのような仕事をする人だけが対象になるようではよくありません。

今回は、在宅勤務について3回にわたって、独立行政法人労働政策研究・研修機構 を参考にして私の思いをまとめてみましたが、今後も在宅勤務については、テレワークの1部として多めに取り上げていきたいと思います。