出産を機会に退職するのは、約7割という現状

出産を機会に退職するのは、約7割という現状

現在の急速な少子化の進行の背景の一つに、「働き方をめぐる様々な課題」が存在しています。

少子化社会白書によりますと、出産前に仕事をしていた女性の約７割が出産を機に退職しており（兄弟数1人の場合）、育児休業制度の利用は増えているものの、出産前後で就労継続している女性の割合は、この20年間ほとんど変化がないということです。

「7割ですよ7割」　ちょっとびっくりする数字です。

この約7割もの女性が出産前に退職してしまっているという事実については、本人は働きたくても、企業側の受け入れる体制や風土、そして仕事の内容や労働時間などを考えて、やむを得ず退職しているという人の割合が高いのではないかと推測されます。

あとは最近だと、不況とあわせて育児休業のことを相談しようと口にしたとたんリストラをほのめかされたりすることもあるようです。もちろん育児休業中にリストラをする記事も以前紹介しましたが、このような「育休切り」も少なくありません。

現場の声を少しだけ取り上げますと、社長のレベルが低くて法律などまったく無視。30人ぐらいの中小企業でもこういうところはよくあります。まあ周りも暗黙の了解ということで誰も意見をしません。

なぜならそれは、余計なことをいえば自分がクビになってしまう可能性があるので、あえて独裁者に意見をいうことはありません。中小企業なら社長の奥さんあたりがわかってくれそうだと思いますが、これは２つにわかれます。

もちろんうまくいく場合とそうでない場合です。奥さんに日頃仕事ぶりを見てもらっていて気に入られていれば話は早いのですが・・・。現実は、社長に本人が働けるように会社が配慮するように意見するなど、積極的なケースもありますがやはり難しいことも多いようです。また一切社長の奥さんが経営に関与していない場合にはどうしようもないです。

大企業に限らず中小企業でも、その柔軟性をうまくいかしてさまざまな働き方を尊重し、働く人のモチベーションをアップさせ、全員で協力し合って、結果的に業績をあげている企業もあります。

政府は今後も短時間正社員制度や在宅勤務制度をはじめとするテレワークの推進に力を入れていくので、各企業もライフスタイルの変化に合わせた働き方を積極的に導入し、優秀な人材が退職しない仕組みを構築していく必要があります。

少子化時代、労働者人口が減少していくことは明らかなわけで中小企業こそ不況を理由にしないでさまざまな工夫をしてワークライフバランス経営を実践してもらいたいと思います。