デパート 早期退職制度を拡充

10月4日　ＮＨＫニュースより

消費の低迷によって売り上げの不振が続く大手デパートでは、経営の改善を図るため、社員の早期退職制度を拡充して人件費を削減しようとする動きが相次いでいます。

このうち「三越」は、今月中旬から早期退職制度を拡充し、現在４０歳以上としている社員の対象年齢を３５歳まで引き下げるうえ、勤続年数が短くても応募できるように改める方針です。また全国の７つの店を分社化して、来年度から順次地域別賃金を導入し、賃金の安い地域の人件費を削減することにしています。

また、大丸と松坂屋を傘下に持つ「Ｊ．フロントリテイリング」は、大丸の社員だけを対象としていた早期退職制度を、ことし６月から松坂屋でも導入しました。さらに、この制度を利用する場合の退職金の割り増しを、当分の間、これまでより拡大することにしています。大手デパートが早期退職制度を拡充するのは、景気の悪化にともなう消費の低迷などによって深刻な販売不振に歯止めがかからないためで、人件費の削減によって経営の改善を図る動きは、今後ほかのデパートに広がることも予想されます。（引用ここまで）

三越の７つの店の分社化ですが、地域別賃金を導入などと簡単に書いていますが、実際にはそんなに簡単にできることではありません。それは給与の減額であり、不利益変更になるからです。分社したから、これまでとは違うというにはちょっと無理があります。

地域ごとに賃金が違うのは、わかりますが、その変更が合理的な理由があるといえるかどうかということが分かれ目です。

もちろん組合などとの交渉にもなるのかもしれませんが、これだけ売り上げが伸びないとなると会社存続か雇用の維持の選択になってしまうから、会社としても苦肉の策だと思います。

デパートは、やはり40代後半から50代の社員の給与が高いと思われますが、なかなか早期退職制度を実行してもこれらに答える人はこれらの世代には少ないかもしれません。