人材サービス各社の生き残る道

10月8日　ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ

人材各社、官公庁向け拡大

　人材サービス各社が官公庁や自治体向けの事業を拡大する。インテリジェンス（東京・千代田）は専門の営業組織をつくり、人材派遣や業務委託などで本格進出。テンプホールディングスは受注済みの定額給付金関連作業を合わせ、この分野の2010年３月期の売上高を前期比３割増やす計画だ。民間向けの人材サービスが落ち込む中、安定需要が見込める官需の取り込みを狙う。

　インテリジェンスは各拠点の兼任の営業担当者を含めた約20人体制で、官公庁や自治体からの人材関連の入札案件情報を集約する。一般事務派遣のほか、就業支援業務などの委託を想定、３年後に売上高50億円を目指す。（引用ここまで）

派遣会社や紹介会社、業務請負会社などはかなり業績面で厳しい企業が多いのですが、なんとかチャンスを見出すためにいろいろ試行錯誤しながら、新しい事業に積極的に取り組んでいる企業があります。その中で官公庁需要をほりおこそうとするのも大事な仕事であり、民間が苦しいときは官公庁部門に人材を大きくシフトするのは当然のことです。

さて定額給付金作業を受託しているのがテンプホールディングスということは、知りませんでしたが、ライバルであるパソナグループやインテリジェンスなども固い官公庁需要を拡大しようと必死なのはよくわかります。

今度は子ども手当の仕事が発生しますが、各企業は提案済みなのでしょう。でもアウトソーシングすることを否定しませんが、どこかの役所のときのようないいかげんなことでは国民が許しません。

官公庁の入札は、大手企業が受注することがほとんどかと思いますが、金額だけではなくその内容や仕事の体制なども見極めて発注していただきたいと思います。