早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計
2009年に早期退職（希望退職や転職支援など含む）を募集した上場企業は201社と、08年の3.4倍に急増したことが日本経済新聞の集計で分かった。また、退職金に上乗せされる割増退職金（再就職支援金など含む）の１人あたり平均額は445万円と前年より33％減少。企業業績の悪化などで退職条件が厳しくなっている。
企業の証券取引所への開示を集計した。09年の早期退職者は計２万1966人で、08年の2.8倍。パイオニアはグループ会社も含め計1977人が募集に応じた。05年に1096万円だった１人当たりの割増退職金は今年、その半分以下に減った。
（引用ここまで）
早期退職者の割増退職金がこれだけ減少しているわけですから、どうせ退職するなら早いほうがいいと思う人も多いかと思いますが、現在４０歳以上で再就職活動をして普通に正社員で就職できる人は、かなり少ないのが現実です。
まあ実際にその大手企業を出てしまえば、能力も経験も使えないから、それだけの（希望する）給与を支払えるところがないから仕方がないです。
実際、求職活動をしている知り合いも何人かいますが、いまだに報告がないのでかなり苦しんでいると思います。一度も転職活動をしたことのない人が、大手企業を辞めて次に行こうと思うことがあっても、それがうまくいかないとなるとかなりのストレスになり体調不良になる人もいるようです。
個人的には今の時期に退職するのはおすすめできないですが、会社側にたつと何とかして退職勧奨に応じてもらうためにどういう交渉をするかということになります。
中小企業は、退職金制度がないので割増退職金も何もありませんので、交渉するにもかなり苦労します。会社が生き残るためにはやむを得ないということを理解してもらうように誠意ある対応をしないといけません。もちろん退職勧奨ですので、辞めるかどうかは本人次第なので、行き過ぎた圧力をかけて逆に訴えられないようにしないといけません。