住宅手当の位置づけの変化

前回のブログでは諸手当についてパソナキャリアの調査の記事を参考にさせていただきました。

今回はその中でも支給されている割合が高かった住宅手当について少しだけまとめておきたいと思います。

住宅手当が支給されている背景を知っておく必要があります。

日本の企業は、住宅財形貯蓄、さらに住宅手当の支給、社宅制度など住宅関連には国の税制面の優遇措置をいかしたりしながら、従業員の福利厚生として手厚く支援してきました。終身雇用が大前提であった時代においては、住宅関連などの福利厚生は、採用にも影響するので大手企業はかなり力を入れて、独身寮や社宅制度などを充実させてきました。また従業員が持ち家を購入するまでの若い頃にはできるだけ、住居費用に負担をかけないように工夫してきました。

バブル崩壊、そして終身雇用制度の崩壊とともに住宅手当に対する企業の考えかたも変わってきています。もちろん今までどおり手厚い住宅手当を支払っている企業もありますが、独身寮などを廃止したり、企業の社宅なども売却されてきました。

そんなこともあり、住宅手当については一般的には廃止縮小傾向にあるのは事実ですが、それでも支給されているのは、さまざまな理由があります。

それはやはり住宅費用は、都心では特に結構高いので、、補填してあげたいという気持ちが企業側にもあるということです。あとは総額いくらよりも住宅手当が出ていることで、イメージをよくして従業員への納得感を感じてほしいという勝手な願いもあります。

しかしながら住宅手当は、住宅の何を基準にして払うかは実はすごく難しいのです。

例えば持ち家の人もいれば、借家の人もいます。また親と同居の人もいますし、恋人のところに転がり込んで一緒に住んでいる人もいます。

借家であれば家賃金額を基準にすれば、いいのですが、地域ごとに違ったりしますし、家族人数によって変えなければおかしいでしょう。

企業側は、住宅手当を支給することで、割増賃金の算定基礎から除外して、残業単価を下げるということができるので、そのような意味でも住宅手当は家族手当とならんで上手に活用したい手当でもあるわけです。

しかし住宅手当をするためにはきちんと要件を満たすように設計しなければならないことを忘れてはいけません。それは、名称ではなく実態でみるという定めがありますのでまたの機会にまとめたいと思います。