オフィスの自由席化進む 部門の壁なくし自由な発想促す

4月11日　asahi.com

オフィスの自由席化進む　部門の壁なくし自由な発想促す

企業が、オフィスで社員が毎日、どの席に座ってもよいことにする「自由席化」を進めている。部門間の壁を取り払って社員の交流を活発にし、奇抜なアイデアをたくさん出させようとの狙いだ。

　ノート型パソコンを抱えた社員が会社に上がってきた順に好きな席に着く。他部門の社員や上役の横に座ったり、異性グループの中に飛び込んだり。仕事に集中したい時は間仕切りのある席にこもる。

　カゴメは４月、テナントとして入る東京都内のオフィスビルでこの自由席を導入した。重視したのは社員同士の対話と交流だ。デフレで販売が難しくなればなるほど、商品開発に活路を求めるほかない。同社は「新しい発想を生む風土をつくりたい」（人事総務部）と話す。

　通信会社ＮＴＴコミュニケーションズは１年半前に一部で採用した。営業部門と開発部門が取引先の情報を共有。連携が密になったという。

　自由席化は国内では１９８０年代後半に導入が始まった。ノート型パソコンや携帯電話の普及でどこでも仕事ができるようになり、近年、急に広がってきた。個人所有の書類を置くところがないので、ペーパーレス化も進む。

　オフィス家具のコクヨオフィスシステムによると、毎年数百件あるオフィスのレイアウト変更案件のうち、自由席化は２００９年、２割を占め、１０年前の倍になった。

　心配なことがないわけではない。社会保険労務士の庄司英尚さんは「上司と部下の行動が互いに見えにくくなるので、管理面のルールをきちんと取り決めることが大事だ」と話す。（宮崎健）

(引用ここまで）

ワークライフバランスの実現には、オフィスの環境改善が欠かせません。テレワークは、よく出てくるのでおなじみですが、自由席の制度については、あまりなじみがない人もいるかもしれません。他の呼び方では、フリーアドレス制度ということもありますが、1980年代にはじまったといわれております。

営業マン向けにはじめは利用されていましたが、近年はIT化の進展により、完全内勤以外の人が幅広く対象になることもあるようです。どこでも仕事ができる環境も整備されておきており、この厳しい経済環境の中ではオフィスコスト削減もあり、自由席化を進めている企業も多いです。

大体３００人をフリーアドレス対応の社員としたなら、約半分の150席程度だけ席を設けるようにして、万が一座ることができない場合でも、他のスペースを会社は提供したり、近所のワークスペースに申し込むことで利用できるような環境を整える。

いずれにしてもフリーアドレス対象の社員が、大体どのくらいデスクで仕事をするのかということを事前に正確に把握することが大事です。

心配な点はコメントにもありますが、上司と部下との物理的距離はあります。上司のほうが不安になってしまうのは、やはり島型オフィスに慣れすぎているからです。

あとは利用する際のルールなどは規程にきちんと詳細まで定めなければなりません。勝手な解釈をする従業員が出てきたときにも規程を根拠にきちんと指導できるようにしておく必要があるといえます。

あとは、いろいろなタイプの自由席をもうけたほうがいいといえるでしょう。プロジェクトの打ち合わせができるスペースと集中できる（会話禁止）スペースなど用途に応じて使い分けることが仕事効率を高めるコツともいえるでしょう。