新卒者のハローワークでの就職活動が増加
ハローワークで職を探す学生や既卒者が増えています。厚生労働省は昨年９月以降、専門窓口の「新卒応援ハローワーク」を全都道府県に計５６カ所設置しました。求人数も増え、求職者にも好評です。一方で、「雇用のミスマッチ」などの問題は依然として残されています。
厚労省は昨秋以降、特に卒業後３年以内の既卒者の就職を支援する施策を打ち出してきました。新卒扱いで正規雇用したり、正規雇用へ向け試験採用したりした企業への奨励金制度を創設しました。現役学生の就職内定率が悪化していることもあり、今月からは対象を未内定の現役学生の採用にも拡大し、制度を活用して計８千人近くがこれまでに採用されました。また、ハローワークで既卒者を支援するジョブサポーターも約２千人に倍増しました。
新卒応援ハローワークもその一環で、１月末までに延べ１２万５千人が利用しました。ただ、そのうち就職が決まったのは１万２５４５人になります。１月は５０１２人の就職が決まるなど少しずつ実績は上がってきています。
成長分野等人材育成支援事業の活用が可能か、確認してみましょう！
現在、厚生労働省によって、「成長分野等人材育成支援事業」が実施されています（平成24年３月31日までの暫定措置です）。
「成長分野等人材育成支援事業」とは、健康、環境分野及び関連するものづくり分野（成長分野等＝支給対象分野）おいて、期間の定めのない従業員を雇入れ、又は他の分野から配置転換し、OFF－JTを実施した事業主の方に対して、その負担した訓練費用を、対象者１人当たり20万円（中小企業がOFF－JTとして大学院を利用した場合には、50万円）を上限として支給するものです。
申請は、訓練開始１ヶ月前までに行う必要があります。申請を検討されたい方は、お問い合わせ下さい。
支給対象事業主の要件は
① 雇用保険の適用事業であり、健康、環境分野及び関連するものづくり分野（支給対象分野）の事業を行っていること
② ①の事業に、申請前５年以内（職業訓練計画中を含む）に雇い入れた、又は異分野から配置転換した従業員を雇用していること
③ ②の労働者に対して職業訓練計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けること ほか
介護サービス施設・事業所調査結果の概況
厚生労働省は2月17日、介護サービス施設・事業所調査結果の概況について、統計資料を発表しました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service09/index.html
「訪問介護利用者の状況(平成21 年９月30 日に訪問介護を利用した者の状況)」の概要は次のとおりです。
性・年齢階級別利用者の構成割合
利用者の性別の構成割合をみると、「男」29.8％、「女」70.2％となっており、年齢階級別の構成割合をみると、いずれも「80～89 歳」が最も多く、次いで「70～79 歳」となっている。
訪問介護の提供開始時刻別訪問滞在時間の構成割合
提供開始時刻別に訪問滞在時間の構成割合をみると、日中時間帯（７時～18 時）は、「60 分～90 分未満」が最も多く、夜間・深夜時間帯（19 時～6 時）では、「30 分～60 分未満」が最も多くなっている。
訪問介護の提供内容の構成割合
年齢階級別に訪問介護における提供内容の構成割合をみると、「90 歳以上」については「排泄介助」が多く、他の年齢階級においては「掃除」が最も多い。
訪問介護の主な提供内容別に要介護度の構成割合をみると、「排泄介助」「食事介助」「清拭」「身体整容」では「要介護５」が多くなっており、「自立支援のため見守り的援助」「洗濯」「一般的な調理・配膳」では「要介護２」が多くなっている。
「介護保険施設の状況」の概要は次のとおりです。
定員規模別施設数の構成割合
介護保険施設の定員規模別に施設数の構成割合をみると、介護老人福祉施設は「50～59 人」が39.9％、介護老人保健施設は「100～109 人」が40.5％、介護療養型医療施設は「1～9 人」が20.4％と、それぞれ最も多くなっている
要介護度別在所者の構成割合
介護保険施設の種類ごとに平成21 年の要介護度別在所者の構成割合をみると、介護老人福祉施設では「要介護５」が33.5％、介護老人保健施設では「要介護３」が27.9％と最も多い。介護療養型医療施設では「要介護５」が58.1％で最も多く、在所者数の５割を超えている。また、介護保険施設の入所者の要介護度が重度化してきている。
介護保険の超過利用、８割が「家族で介護しきれぬから」
厚生労働省は７日、介護保険についての調査を発表し、介護保険で利用できる
限度額を超えたサービスを利用した人の８割近くが、家族では介護しきれない
ことを理由にしていたことが分かりました。限度額の範囲なら自己負担は１割
ですが、超過分のサービスは全額自己負担になります。
厚労省は、昨年３月分で限度額の７割以上を使った人から１万２７３０人を
抽出し、利用状況を調べました。超過サービスを利用しているのは、介護保険
利用者の３％程度でした。
超過した理由を複数回答で尋ねたところ、「家族で介護を補えない」が
７７．５％、「本人や家族から強い要望があるため」が４７．７％でした。また
超過サービスの内容には、日常の見守りなどを中心とする訪問介護や通所介護の
利用が多いことが分かりました。
年金機構の発足から１年 問題は山積？
日本年金機構が旧社会保険庁より衣替えしてから約１年がたちました。
「電話は３コール以内に出る」といった目標を掲げ、組織改革に取り組み、待ち時間短縮等
成果が出ているものの、国民年金保険料納付率は２０１０年１０月時点で56.0％。低下に
歯止めがかからない状態となっています。
肝心の記録問題の解決については、持ち主が不明な５,０９５万件の年金記録のうち、昨年
末の段階で本来の持ち主の記録と統合されたのは約１，５３９万件あまりで、残りの３,５５６
万件のうち、すでに亡くなっている人の記録などを引いても、１,９９１万件が未解明となって
います。この一年間のうちに統合された記録は１９２万件で、このままのペースでいくと、全
解明に１０年はかかってしまう計算になります。
オンライン上の年金記録と原簿の紙台帳を全件照合する「突き合わせ作業」は２０１３年度
の作業完了を目指していますが、新たに入力ミスや入力漏れの可能性が発覚することも考
えられ、年金業務に対する信頼回復の道は遠いものとなりそうです。