2026年マクロ投資方針
退職後、個人投資家として早2年生活費を支出しながらも、金融資産は年間で1,000万円超増加するポートフォリオはこの2年で概ね完成したと考える。運用＋年金を含めた資産活用の総合リターン運用リターン率は約28％（生活費込みの価値創出ベースでは約36％）実質的な年間リターン創出力は1,650万円（生活費＋純増）・運用元本（株＋投信）：4,600円（1月時点）・年間純増：＋1,300万円・年間生活費：▲350万円2026年マクロ投資方針すでに大きなリスクを取らなくても生活は成立しているため、今後は「増やす」よりも「壊さない」ことを重視するが、それだけではつまらないため、失っても生活に影響のない500万円程度をキャピタルゲイン狙いの投資に充てる。①生涯現役とボケ防止を兼ねた、キャピタル狙いのスイングトレード。②将来の金融課税強化を見据えた、高配当株によるNISA（成長投資枠）運用。③余程の大病をしなければ自身で使うことはなさそうな、つみたてNISAはS&P500投資信託を継続。投資対象は割安な日本株日本株は構造改善が進んでおり、以下の理由で一過性の上昇ではないと考える。一方、米国株は期待が先行していると判断したため、米国株を利確し、日本株へシフトした。① 企業の稼ぐ力は本物・ROE、営業キャッシュフロー、海外売上比率はいずれも明確に改善。・円安局面でも利益を確保できる「値上げ力」を獲得した企業が増加。② 企業統治の改善・東証改革を背景に、PBR1倍問題や資本効率への意識が定着。・自社株買い・増配の継続性が向上。・経営者のKPIが「規模拡大」から「効率・資本収益性」重視へシフト。米国株が「期待先行」と判断する理由・高収益企業は多いものの、バリュエーションは歴史的に高水準。・成長期待の織り込みが進み、リターンの源泉は拡大よりも維持に近づいている。・金利・インフレ・政策変更といった外生要因への感応度が高い。2026年の買い付け銘柄景気感応度の高い銘柄をポートフォリオの*¹中核に据えるため、*²需要の下限が見える分野に限定することで、景気後退局面における耐性を確保する。*¹生涯保有の配当コア：利益は減っても事業は消えない、メガバンク、メガ損保、リース大手、建築・ゼネコン大手など。＊²不景気でも、これだけは必ず必要とされるライン。中長期保有銘柄の選定条件景気変動に強く、安定した収益が見込める生活必需型の事業で、継続需要があり価格転嫁力や競争優位を持つ銘柄を中核に加える。①生活インフラに組み込まれている事業・ 不況でも必要とされる事業で、売上の下限が見える。②買い替え・保守・消耗など継続需要が存在・ 一度の販売だけでなく、繰り返し売上が生まれるため安定。③価格転嫁可能、または需要が非弾力的・ 円安やコスト上昇時も利益を守りやすい。④高い世界シェア、または代替困難な競争優位・ 競争圧力が低く、利益が安定しやすい。基本方針：急落時のスポット買い①ポートフォリオは完成済み。・日常的に買い増す必要はなく、情勢や銘柄の変化に応じたリバランスのみで十分。②急落時に拾う。・市場調整や一時的な下落は、配当利回り4％超の高配当大型株をNISAで取得するチャンスと考える。③具体的には、日経平均が5％以上下落した場合、資金を分割して買い付ける。・スイング投資枠の500万円とは別枠。2026年のマクロ投資方針は、急落時に安値で拾う戦略
