「人（社員）を大切にする経営」
のお手伝いをする、
未来会計・経営計画コンサルタント＆
税理士の米森です。
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今日の内容は
今頃？？？
と驚いた次第で掲載しました
来月の減税額、給与明細に明記＝政府が義務付け、野党は批判 (msn.com)
給与明細への記載
記載方法は様々ありますが、
明細書の余白や、スペースに
「定額減税額（所得税） 〇〇円」や
「定額減税 〇〇円」と記載するそうです。
※Q&A の 問10-８
「枠」をうまく儲けられない、
余白がない場合などは
「別紙」での周知でもいいみたい。
※Q&A の 問10-9
国税庁のQ＆A
☟
なんなら、
「各人別控除事績簿」を加工して
その、コピーでもよくない？（私見です
）
☟ 様式
思うこと
定額減税の話は、
3月からいろいろ紹介してきました。
なのに、このタイミングでの
「給与明細書への記入」の要望
もともと、給与明細書への記載は
義務付けられていたけれど
減税、減税、みんなのため を
前面に出して
給与明細への周知が
疎かだったのが原因ですよね
多くの従業員を代えている
会社などは、
この1回の「減税」のために
システム変更までしているでしょうに
そこまでする必要があるのかな
あと、10日もしたら始まるのに
義務ではあったとしても
要請（周知）するのが遅すぎですよね
せっかくの人気取り政策
減税を実感してもらいたい・・・
人気を上げたい気持ちが
スケスケなのが
腹立たしいです。
また国税庁のQ＆Aも
どんどん疑問点が出てきて
更新されてきていますよね
たしか5月に入ってからも
更新されています。
☟
バタバタ感が半端ないですよね
定額減税（ちょっと復習）
概略は
所得税に関しては
納税者本人分
30,000円
同一生計配偶者
30,000円
扶養親族
一人につき30,000円 を
納税者の税額から
定額（各3万）を控除すること
になっています。
住民税は1万円
特別徴収と確定申告者など
ちょっと方法が違います。
以前もお伝えしましたが
注意ポイントは定額減税の対象者は
・「居住者」
であること
・本人の合計所得金額が
１８０５万円以下であること
・「毎月の給与の源泉徴収税額表」に当てはめる
「扶養親族等の数とは違う」こと
この３点は注意をしてほしいと思います。
そして覚えてほしい言葉は
「基準日在職者」
「月次減税事務」と
「年末減税事務」です
住民税の方は、
課税決定通知がくるので
通知のとおり、納税することになります。
〇「基準日在職者」
月次減税事務を行う時の
「減税の対象となる在職者」ですが
令和6年6月1日の在職者のうち
甲欄適用の居住者を指します。
乙欄、丙欄適用者は該当しません
〇「月次減税事務」
令和6年6月1日以降に
支払われる給与や賞与から
減税分を控除する事務のことです
〇「年末減税事務」
年末調整時点での
定額減税額に基づき
年間の所得税額との
清算を行う事務のことです。
【参考】
国税庁HP
「定額減税」のパンフ
「定額減税Q&A」
内閣府HP
新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置 (cas.go.jp)
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