「人（社員）を大切にする経営」
のお手伝いをする、
未来会計・経営計画コンサルタント＆
税理士の米森です。
最初に、当事務所では、
「無料の税務相談」は行っていません。
個別の相談は料金がかかる可能性があります。
無料相談は、公共のサービスをご利用ください。
☟
少し間が空いてしまいましたが
今回も「不動産所得」の
誤りやすい事例を紹介します
不動産所得の青色申告特別控除額
不動産所得を
「事業規模」でないにもかかわらず
青色決算書に貸借対照表を
添付しているからとして
「青色申告特別控除額」を
65万円（e-Taxで提出）控除した
これは誤りです。
事業規模でない場合の
青色申告特別控除額は
10万円となります。
不動産所得の事業規模とは
青色申告特別控除額の
55万円又は65万円を受けられる者は
「事業」を営んでいることが
条件となっています。
事業＝事業所得 という意味ではありません。
事業（規模）でない場合、
控除は10万円となりますので
「事業」となるか否かの
判断をしないといけません。
どうするのでしょう
不動産所得の場合、
その規模は千差万別です
自宅の使っていない駐車場（1台分）を
近所の人に貸した・・・
副業として
アパートの1室を購入して貸した
相続した実家を、空き家になるので貸した
大規模な不動産投資を行い
商業ビルやマンションを建設し
賃貸収入を得ている・・・・等々
そのため、
「事業規模」とは
どの程度を指すのか・・・は
通達で定めています
いわゆる「5棟10室 基準」です
① 貸間、アパートの場合
独立した室数が10室以上
② 独立家屋の場合は5棟以上
因みに駐車場の場合は
「おおむね5件でアパート1室とみます」が・・・
昔の質疑応答にあったと思いましたが
根拠を紹介できずすみません。
☟ 参考に見てね
No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分｜国税庁 (nta.go.jp)
青色申告特別控除
不動産所得者や事業所得者は
「青色申告承認申請書」を提出し
承認を受けることにより
「青色申告」を行うことができます。
そして青色申告をする事業者は
その所得から、
10万円or55万円or65万円の
青色申告特別控除額を受けられます。
【青色申告特別控除額】
１ 10万円の 特別控除となります。
２ 55万円 の特別控除は
① その取引を
「正規の簿記の原則（複式簿記）」
により帳簿を記帳していること
② 「②」により作成した
貸借対照表と損益計算書を
申告書に添付して、
この控除の適用を受ける
金額（55万円）を記載すること
③ 期限内申告をすること
が条件となっています。
３ 65万円 の特別控除は
「２」に加え、e-Taxで提出することで
受けられます。
☟
No.2072 青色申告特別控除｜国税庁 (nta.go.jp)
【控除金額の違いはどのように規定？】
この「青色申告特別控除」は、
その控除金額とともに
租税特別措置法第25条の２により
規定されています
なお、この青色申告特別控除は
正しい申告をするための、
記帳を推進するために
青色申告制度が導入され
（シャウプ勧告）
青色申告者の特典として
用意されたものとなりますので
青色申告をする者は、
簡易であっても取引に関して
「帳簿」の作成が義務付けられています。
さて法律を見てみましょう
措法25条の２①
本文では（簡単に記載すると）
「青色申請をして
承認を受けている年分の
不動産所得の金額、
事業者所得の金額
山林所得の金額は、
次のいずれかの金額を
控除した金額」と規定され
１号に「10万円」と規定されています。
（2号は・・・省略）
そして
措法25条の２③
本文にて（簡単に記載すると）
「不動産所得又は事業所得を
生ずべき事業を営んでいるもの・・・
・・・帳簿書類を備え付けて
その取引を記録している場合」は
１号に「55万円」と規定されています。
（2号は・・・省略）
また、
措法25条の2④
本文にて（簡単に記載すると）
「e-Taxで提出したら65万円」と
規定されています。
なお、
55万円控除や65万円控除を受ける場合
貸借対象表などを申告書に添付すること
期限内申告であることは
措法25条の2⑤に規定されています。
まとめますと
「青色申告特別控除額」は
原則が10万円であり
55万円や65万円は、
事業規模であり、かつ、
複式簿記などにより帳簿類を記帳し
期限内申告が
前提となっているのです。
【参考】
所得税法第26条
所得税法第51条
所得税法第57条
所得税法第64条
措置法第25条の2
所得税基本通達 26-9
措置通達25の2-1
国税庁HP
タックスアンサー
No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分｜国税庁 (nta.go.jp)
No.1376 不動産所得の収入計上時期｜国税庁 (nta.go.jp)
No.2072 青色申告特別控除｜国税庁 (nta.go.jp)
※ このブログ中の意見はあくまでも私見です。
当ブログの内容については正確性に努めておりま、
提供している情報に関しては、
いかなる保証もしていません。
また、これらの情報によって生じた
いかなる障害についても
当事務所においては
一切責任を負いませんのでご注意下さい❗
すべてご自身の責任によって行って頂けますよう
お願いいたします。
また、質問の回答はブログ掲載時の
法令に基づいています。
今後、法令改正により、
回答が異なることがありますのでご注意ください。
ブログの内容につきましては、
予告なく内容が変更または
削除される場合がありますのでご了承ください。
【米森まつ美税理士事務所】
米森式月次決算書と経営計画書で
経営をサポートする
「たかが源泉」「されど源泉」
源泉所得税の疑問にコミットする
千葉県柏市の未来会計・
経営計画コンサルタント＆
税理士事務所です
【公式HP】
当事務所では、
「無料の税務相談」は
行っていません。
個別の相談は料金がかかる可能性があります。
ご注意ください。
無料の相談は公的なサービスをご利用ください。
国税庁の「税務相談」又は
よくある質問・タックスアンサー
「国税局電話相談センター」をご利用ください
⇓
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm
ブログの感想などは、ぜひぜひお寄せください。
当事務所のサービス内容等のご質問は
ＨＰの 「お問い合わせ」フォームから、お願いします
⇓ アドレスはこちら
http://www.kaikei-home.com/yonemori-kaikei/
なお、メールや「お問い合わせ」の際に
会社名・お名前などがない方には、
返信は致しませんのであらかじめご承知おきください
「しんり 国税審理経験10年以上の税理士グループ」の
HPのアドレスはこちら
⇓