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少し間が空いてしまいましたが
今回も「不動産所得」の
誤りやすい事例を紹介します
不動産所得の青色申告特別控除額
不動産所得を
「事業規模」でないにもかかわらず
青色決算書に貸借対照表を
添付しているからとして
「青色申告特別控除額」を
65万円(e-Taxで提出)控除した
これは誤りです。
事業規模でない場合の
青色申告特別控除額は
10万円となります。
不動産所得の事業規模とは
青色申告特別控除額の
55万円又は65万円を受けられる者は
「事業」を営んでいることが
条件となっています。
事業=事業所得 という意味ではありません。
事業(規模)でない場合、
控除は10万円となりますので
「事業」となるか否かの
判断をしないといけません。
どうするのでしょう
不動産所得の場合、
その規模は千差万別です
自宅の使っていない駐車場(1台分)を
近所の人に貸した・・・
副業として
アパートの1室を購入して貸した
相続した実家を、空き家になるので貸した
大規模な不動産投資を行い
商業ビルやマンションを建設し
賃貸収入を得ている・・・・等々
そのため、
「事業規模」とは
どの程度を指すのか・・・は
通達で定めています
いわゆる「5棟10室 基準」です
① 貸間、アパートの場合
独立した室数が10室以上
② 独立家屋の場合は5棟以上
因みに駐車場の場合は
「おおむね5件でアパート1室とみます」が・・・
昔の質疑応答にあったと思いましたが
根拠を紹介できずすみません。
☟ 参考に見てね
No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分|国税庁 (nta.go.jp)
青色申告特別控除
不動産所得者や事業所得者は
「青色申告承認申請書」を提出し
承認を受けることにより
「青色申告」を行うことができます。
そして青色申告をする事業者は
その所得から、
10万円or55万円or65万円の
青色申告特別控除額を受けられます。
【青色申告特別控除額】
1 10万円の 特別控除となります。
2 55万円 の特別控除は
① その取引を
「正規の簿記の原則(複式簿記)」
により帳簿を記帳していること
② 「②」により作成した
貸借対照表と損益計算書を
申告書に添付して、
この控除の適用を受ける
金額(55万円)を記載すること
③ 期限内申告をすること
が条件となっています。
3 65万円 の特別控除は
「2」に加え、e-Taxで提出することで
受けられます。
☟
No.2072 青色申告特別控除|国税庁 (nta.go.jp)
【控除金額の違いはどのように規定?】
この「青色申告特別控除」は、
その控除金額とともに
租税特別措置法第25条の2により
規定されています
なお、この青色申告特別控除は
正しい申告をするための、
記帳を推進するために
青色申告制度が導入され
(シャウプ勧告)
青色申告者の特典として
用意されたものとなりますので
青色申告をする者は、
簡易であっても取引に関して
「帳簿」の作成が義務付けられています。
さて法律を見てみましょう
措法25条の2①
本文では(簡単に記載すると)
「青色申請をして
承認を受けている年分の
不動産所得の金額、
事業者所得の金額
山林所得の金額は、
次のいずれかの金額を
控除した金額」と規定され
1号に「10万円」と規定されています。
(2号は・・・省略)
そして
措法25条の2③
本文にて(簡単に記載すると)
「不動産所得又は事業所得を
生ずべき事業を営んでいるもの・・・
・・・帳簿書類を備え付けて
その取引を記録している場合」は
1号に「55万円」と規定されています。
(2号は・・・省略)
また、
措法25条の2④
本文にて(簡単に記載すると)
「e-Taxで提出したら65万円」と
規定されています。
なお、
55万円控除や65万円控除を受ける場合
貸借対象表などを申告書に添付すること
期限内申告であることは
措法25条の2⑤に規定されています。
まとめますと
「青色申告特別控除額」は
原則が10万円であり
55万円や65万円は、
事業規模であり、かつ、
複式簿記などにより帳簿類を記帳し
期限内申告が
前提となっているのです。
【参考】
所得税法第26条
所得税法第51条
所得税法第57条
所得税法第64条
措置法第25条の2
所得税基本通達 26-9
措置通達25の2-1
国税庁HP
タックスアンサー
No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分|国税庁 (nta.go.jp)
No.1376 不動産所得の収入計上時期|国税庁 (nta.go.jp)
No.2072 青色申告特別控除|国税庁 (nta.go.jp)
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