「人（社員）を大切にする経営」
のお手伝いをする、
未来会計・経営計画コンサルタント＆
税理士の米森です。
前回「扶養の条件」の
勘違いの１・２を掲載しましたが
今回は、また別の観点からお伝えします
それは、「扶養の増減」があった時の
処理についてになります。
年末調整時には、
扶養親族などの所得金額は「見積額」で行いましたので
確定額がわかった段階で
どのようにするかという点です
３ 扶養の増減
配偶者や扶養親族（扶養親族等）の
所得金額の見積額が異なった場合
その見直し・・・
① 年末調整のやり直しはそもそもできない
② 「源泉徴収票」を発行したのちはできない
と勘違いされている方がいます。
しかし、それは勘違いです。
「年末調整」には
「再年末調整」という制度があります。
年末調整の説明会などで
「1月末までは再年末調整できます」と
聞いたかともいると思いますが
これも、正確にはちょっと違います。
正しくは
① 還付金が増える場合は
源泉徴収票を発行するまでは、
再年末調整ができます。
② 納税になる場合は、
その後も再年末調整をして
納税する義務が
給与の支払者にはあります
「②」で有名なのは、「扶養是正」になります。
また、税務調査の際にも、
追加徴収をする時には
「年末調整」での再計算（再年末調整）を行い
追加税額を算出することなります。
給与の支払者のなかには、
再年末調整が大変なので、
「確定申告」でｎ訂正することを
勧めている方もいるようですが・・・・
いずれにしても、年明けは
扶養親族等の所得金額の確認は必須です。
チョット独り言
扶養親族等の所得金額の見積りが少なく
扶養から外れる時・・・
税務署では、市区町村への調査に基づき
扶養の誤り（扶養から外れる）があった時等は
「扶養是正の通知」を出しています。
だいたい「年末調整」の時期に間に合うように
「扶養是正の通知」をおくり
今年の「年末調整」と併せて
前年以前の「再年末調整」の計算をしてもらうことを
税務署では考えています。
というか、そういう意図で
「通知」を送っていました。（経験者は語る）
同じ扶養の誤りで、扶養を外した者が
実際の所得金額が少なく
扶養に該当することとなり
「還付」になるものは・・・・
本人の確定申告により還付を受けることになります。
そこは・・・誤りというよりも
所得者が「扶養に入れないと選択した」という
考えなのかも知れません。
参考
所得税法第28条（給与所得）
所得税法第３０条
所得税法第３６条
所得税法第190条（年末調整）
所得税基本通達 30-5
所得税基本通達 36-9
所得税基本通達190-5
所得税基本通達194～198共-1
国税庁作成 「令和３年年末調整のしかた」
国税庁HP タックスアンサー
No1900「給与所得者で確定申告の必要な人」
No1180「扶養控除」
No1191「配偶者控除」
No267１「年末調整の後に扶養親族等の人数が異動した時」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2671.htm
No.2668「年末調整の対象となる給与」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2668.htm
No.2668「年末調整の対象となる給与」
Q 「給与の支給日が翌月の場合の年末調整」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2668_qa.htm
No.2736「解雇予告手当や未払賃金立替制度に基づき国が弁済する未払賃金を受取ったとき（退職手当）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2736.htm
国税庁HP
社会保障・税番号制度（マイナンバー）/FAQ（令和２年1月６日現在）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/index.htm
年末調整はよくわかるページ
http://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
年末調整に関するＱ＆A（タックスアンサー）へ
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/gensen33.htm
国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆A（源泉所得税関係）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/kokugaifuyou-QA.pdf
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