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こんにちは。U原です。
国税庁は6月11日、「令和6年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の7月（11月）減額申請書」を公表し、7月の減額申請は7月31日までになります。
個人事業主に係る所得税の定額減税について、同一生計配偶者分と扶養親族分の減税額についても予定納税額から控除を受ける場合、減額申請を行う必要がある。控除額を追加する理由のみをもって提出する減額申請書については、“簡易的な記載方法”が認められている。記載方法等については、国税庁から同日公表されたリーフレット「令和6年分所得税の予定納税における定額減税の取扱いについて」で確認できる。
下記、国税庁のリーフレットになります。
事業所得者や不動産所得者等の個人事業主の予定納税基準額が15万円以上の者は、予定納税の対象となるため、令和6年分所得税の定額減税に係る本人分の減税額（3万円）が、第1期分の予定納税額から控除される。
予定納税の対象となる者のうち、令和6年分合計所得金額の見積額が1,805万円以下の者の同一生計配偶者分と扶養親族分の減税額については、予定納税額の減額申請を行うことで予定納税額からの控除を受けることができる。予定納税額から同一生計配偶者等分の減税額を控除したいという理由のみで減額申請を行う場合、“簡易的な記載方法”により減額申請書を提出することができる。
国税庁）「令和6年分所得税の及び復興所得税の予定納税額の減額申請書」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/gengaku.pd
引用元：税務通信3806号
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