借入金で保証債務を履行した後資産の譲渡があった場合
保証債務を履行するため、土地を売却しようとしたが、なかなか買い手がつかないため、銀行から借り入れして履行した。その後土地を売却し、売却代金を銀行からの借入金の返済に充当した場合
その借入金を返済するための資産の譲渡が、実質的に保証債務を履行するためのものであると認められるときは、「保証債務を履行するための譲渡があった場合」に該当する。
なお、その譲渡が保証債務を履行した日からおおむね１年以内に行われている場合は実質的に保証債務を履行するために譲渡があったものとして差し支えないとされている。
参考
所基法６４－５（借入金で保証債務を履行した後資産の譲渡があった場合）
保証債務の履行を借入金で行い、その借入金（その借入金に係る利子を除く。）を返済するために資産の譲渡があった場合においても、当該資産の譲渡が実質的に保証債務を履行するためのものであると認められるときは、法第64条第2項に規定する「保証債務を履行するため資産の譲渡があった場合」に該当するものとする。
被相続人が借入金で保証債務を履行した後にその借入金を承継した相続人がその借入金（その借入金の利子を除く。）を返済するために資産を譲渡した場合も、同様とする。
所得税法第６４条（資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例）
その年分の各種所得の金額（事業所得の金額を除く。以下この項において同じ。）の計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額（不動産所得又は山林所得を生ずべき事業から生じたものを除く。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部を回収することができないこととなつた場合又は政令で定める事由により当該収入金額若しくは総収入金額の全部若しくは一部を返還すべきこととなつた場合には、政令で定めるところにより、当該各種所得の金額の合計額のうち、その回収することができないこととなつた金額又は返還すべきこととなつた金額に対応する部分の金額は、当該各種所得の金額の計算上、なかつたものとみなす。
保証債務を履行するため資産（第三十三条第二項第一号（譲渡所得に含まれない所得）の規定に該当するものを除く。）の譲渡（同条第一項に規定する政令で定める行為を含む。）があつた場合において、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなつたときは、その行使することができないこととなつた金額（不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を除く。）を前項に規定する回収することができないこととなつた金額とみなして、同項の規定を適用する。
前項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受ける旨の記載があり、かつ、同項の譲渡をした資産の種類その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。
法第六十四条第一項 に規定する収入金額又は総収入金額で、回収することができないこととなつたもの（同条第二項 の規定により回収することができないこととなつたものとみなされるものを含む。）又は返還すべきこととなつたもの（以下この項において「回収不能額等」という。）のうち、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額に達するまでの金額は、同条第一項 に規定する各種所得の金額の計算上、なかつたものとみなす。
前号に掲げる金額の計算の基礎とされる各種所得の金額のうち当該回収不能額等に係るものから、当該回収不能額等に相当する収入金額又は総収入金額がなかつたものとした場合に計算される当該各種所得の金額を控除した残額
(注) 借入金を返済するための資産の譲渡が保証債務を履行した日からおおむね1年以内に行われているときは、実質的に保証債務を履行するために資産の譲渡があったものとして差し支えない。
税理士ゆーちゃん より
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