税理士ゆーちゃん・こーちゃんと男女7人の○○な話

税理士ゆーちゃん・こーちゃんと男女7人の○○な話

大阪府寝屋川市の長瀬会計事務所のスタッフブログ。楽しくやってまーす!
税務、会計だけでなく事業再生支援など会社経営のサポートに力を入れてます。

中小企業経営者の事業譲渡  税優遇に上限 売却額5000万円まで

 日本経済新聞 11月7日掲載

 

後継者難の中小企業経営者に第三者への事業譲渡を促がす新たな税優遇について、経済産業省と財務省は売却額5000万円を上限とする案の検討に入った。

 

後継者難による廃業を防ぎつつ、過剰な税優遇による不公平や制度の不正利用が生じないよう制限をかける方向だ。

 

中小企業のオーナー経営者が、自分の会社を他社などに売ると、売却額と売った株の簿価との差分だけ利益が生じ、通常は20%の所得税がかかる。

 

2020年度の税制改正で経産省は、この利益にかかる税負担を一定条件のもとで軽減したり、先送りしたりできる税優遇を創設するよう求めている。

 

今後、与党の税制調査会で議論し、制度創設を判断する。

 

財務省側からは制度の乱用や税逃れを懸念する声が上がっている

 

このため経産相は税優遇を利用できる対象に制限を儲け、売却額5000万円を上限とする案を提示した。

 

また、伝統産業やサプライチエーン維持に重要な役割を果たす「地域経済に不可欠な存在」と、国に認定された中小企業だけが、税優遇を使えるようにすることも盛り込んだ。

 

 以上

 

{「地域経済に不可欠な存在」と、国に認定された中小企業だけが、}

この部分がきになります。

 

 

 

最後まで読んで頂き、有難うございます
人気ブログランキングに参加しています

クリックお願いします。 ↓

         人気ブログランキングへ
 

税理士ゆーちゃんの記事一覧

税理士ゆーちゃんの記事一覧NO2

税理士ゆーちゃんの記事一覧NO3

税理士ゆーちゃんの記事一覧NO4

税理士ゆーちゃんの記事一覧NO5

 

  1. (1) 乗用自動車のうち非課税となるものは、身体障害者の使用に供するものとして特殊な性状、構造又は機能を有する次の自動車です。
    1. イ 身体障害者による運転に支障がないよう、道路交通法第91条《免許の条件》の規定により付される運転免許の条件の趣旨に従い、その身体障害者の身体の状態に応じて、手動装置、左足用アクセル、足踏式方向指示器、右駐車ブレーキレバー、足動装置、運転用改造座席の補助手段が講じられている自動車
    2. ロ 車いす及び電動車いす(以下「車いす等」という。)を使用する者を車いす等とともに搬送できるよう、車いす等昇降装置を装備し、かつ、車いす等の固定等に必要な手段を施した自動車(乗車定員11人以上の普通自動車については、車椅子等を使用する者を専ら搬送するものに限ります。)
  2. (2) (1)に該当する自動車であれば、その譲渡、貸付け及び製作の請負と、次の修理が非課税とされます
    1. イ (1)イの補助手段にかかる修理
    2. ロ (1)ロの車いす等昇降装置及び必要な手段に係る修理
  1. (注)1 他の者から委託を受けて一般自動車を非課税対象となる自動車に改造する行為は、制作の請負に該当し、非課税となります
  2. 2 改造代金のみならず、改造をした自動車の譲渡代金が非課税となりますが、例えば、いったん一般自動車を購入し、その後改造を行う場合には、当初の一般自動車の購入は課税となり、改造代金についてのみ非課税となります。
  3. 3 補助手段の装置自体の譲渡は非課税とはなりません。
  •  

最後まで読んで頂き、有難うございます
人気ブログランキングに参加しています

クリックお願いします。 ↓

         人気ブログランキングへ
 

税理士ゆーちゃんの記事一覧

税理士ゆーちゃんの記事一覧NO2

税理士ゆーちゃんの記事一覧NO3

税理士ゆーちゃんの記事一覧NO4

税理士ゆーちゃんの記事一覧NO5

 

有料レジ袋 義務化へ  来年7月から、政府が方針

 日本経済新聞 掲載

 

政府は1日の有識者会議で、プラスチックごみ削減に向けたレジ袋の有料化の義務付けを2020年7月から実施する方針を示した。

 

これまで早ければ20年4月からの義務化を目指すとしてきたが、小売店の準備や買い物客への周知にかかる時間を考慮した。

 

パブリックコメントを実施した上で、12月末に関連法の省令を改正する。

 

経済産業省と環境省が合同で開いた会議で示した。

 

有料化の対象はプラスチック製の買い物袋で、価格はそれぞれの店が設定する仕組みにする。

 

政府は実施時期を20年7月にした理由について、会計システム変更や買い物袋の使用変更、周知期間をあげた。

 

産業界の意見を考慮し猶予期間を置きつつ、東京五輪の開催時期には間に合わせる方針だ。

 

環境負荷が少ない買い物袋は義務付けの対象から外す。

 

具体的には植物由来の原料を配合したバイオマスプラスチックが一定以上の買い物袋や微生物などの働きで自然に分解される海洋生分解性プラスチックを使った買い物袋などをあげた。

 

容器包装サイクル法の省令改正で対応する。

 

実施後は同法に基づく定期報告により状況や効果を確認する方針。

 

必要に応じて勧告や命令をだしたり、罰則を適用したりして実効性を保つ。

 

 以上

 

 

最後まで読んで頂き、有難うございます
人気ブログランキングに参加しています

クリックお願いします。 ↓

         人気ブログランキングへ
 

税理士ゆーちゃんの記事一覧

税理士ゆーちゃんの記事一覧NO2

税理士ゆーちゃんの記事一覧NO3

税理士ゆーちゃんの記事一覧NO4

税理士ゆーちゃんの記事一覧NO5