ギリシャ危機は回避できるか
日本経済新聞 大機小機
１月のギリシャの議会選挙で「急進左派連合」が勝利し、右派政党である「独立ギリシャ人」と連立政権を樹立した。
２０１０年の財政危機以後、他の欧州連合（ＥＵ）諸国や国際通貨基金（ＩＭＦ）から資金援助を受ける代わりに、厳しい財政緊縮策を続けてきた。
そのため若年失業率が５０％に達するなど、極めて深刻な不況に陥り、国民が中道政党であった旧与党から左派・右派の野党支持に大きくシフトしたのだ。
新政権は選挙戦で「緊縮政策の停止と対外債務の返済条件緩和」を公約に掲げ、資金援助してきた他のＥＵ諸国とりわけドイツやオエアンダと強く対立する結果となった。
ＥＵ諸国や欧州中央銀行（ＥＣＢ）などからの資金援助がなければ、ギリシャ政府の手元資金は数週間で枯渇するとみられている。
ＥＣＢはギリシャ政府の信用が悪化する中でも、政府が資金援助に付された緊急財政措置を継続する限りは、ギリシャの金融機関に対して短期資金をほぼ無制限に供給し続けてきた。
また、ギリシャ政府は国内の金融機関から資金を得ることもできた。
しかし新政権が緊縮財政を停止すれば、ＥＣＢによるギリシャの金融機関に対する資金供給も停止される可能性が高い。
ＥＣＢの資金援助が止まれば、ギリシャの銀行部門が実質破綻に陥るとともに、ギリシャ政府も債務不履行に追い込まれる。
１０年には、ギリシャの債務危機スペイン、イタリアなどに波及することが懸念され、欧州全域に深刻な影響が及ぶ可能性があった。
現時点では、ＥＣＢが緊縮財政を継続している国に対して無制限に短期資金を供給することを約束している。
ギリシャ政府の債務も、その大部分がＥＣＢやＩＭＦなどの国際機関によって保有されているため、国際的な波及は限定的だとみられている。
ギリシャの政権与党である急進左派連合は銀行部門の崩壊やＥＵ・ユーロからの離脱を望んでいない。
援助する側の他のＥＵ諸国の政府も、反ＥＵを掲げる右翼政党や反緊縮財政を掲げる左翼政党が勢力を増しているなかで、ギリシャ経済の崩壊を見過ごすことで反ＥＵ政党への支持が拡大することは避けたいと考えている。
このため、ギリシャのｙ－ロ離脱を回避する妥協が成立する予知はあるだろう。
以上
EUは２月２０日を期限として、緊縮策とセットにした現行の内容を踏襲したした支援策を受け入れるよう迫っているが、ないとはおもいますが、もしギリシャが反緊縮策へのこだわりからＥＵ・ユーロから離脱となれば、ギリシャは債務不履行国となり、世界に大きなショックを与えることになると思います。
税理士ゆーちゃん より
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