今日の日経新聞で、原発廃炉の場合の費用の計上方法についての記事がありました。
途中で廃炉にすると、その時点での資産価値分を除却損として損失計上するのが原則です。
しかし、原発５０基すべてが廃炉になった場合、東京、北陸など６電力会社が債務超過になるそうです。
これを回避するために、その損失をその後１０年間で計上できるように経産省が検討しているとのことです。
会計もグローバル化してきている昨今、このようなことをまかり通していいのかな？と思います。国際会計基準の導入も遅れていますが、日本独自の妙な基準をつくるのはよくないのではないかと思います。
今後、会計士協会がこれに対してどのような見解を示すのか？何も見解を示さないのか？
注目したいと思います。
所長 こーちゃんより
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