マイナンバー衆院通過 社会保障・納税１６年から一元管理
日本経済新聞 掲載
社会保障・税の共通番号（マイナンバー）法案が９日午後の衆院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決された。同日中に参院に送付され、今国会中に成立する見通し。２０１６年１月から年金などの社会保障給付と納税を１つの個人番号で一元管理する共通番号制度が始まる予定だ。
中略
行政機関にとっては業務のコストを減らし、税や社会保障料の徴収、給付をより適正にする効果がある。
政府は１５年中に住民票を基にした番号を国民に通知し、１６年から実際に番号を通じて年金や納税の照会ができるようにする。
利用範囲を１７年以降に国税庁や日本年金機構など国の機関同士の連携に広げ、その後、地方税などを扱う自治体に拡大する。
一方、番号の利用者には個人情報の漏洩や第三者による悪用などプライバシー保護の観点から、不安が出ている。政府は個人情報保護のため、行政機関の監視・監督する「特定個人情報保護委員会」を設け、情報管理を徹底する方針だ。
個人では１７年１月からはパソコンからインターネットで自分専用の「マイ・ポータル」というページに接続すれば、年金や介護保険料の納付状況や給与・報酬情報をいつでも見られる。年金情報は今も日本年金機構の「年金ネット」で閲覧できるが、介護保険や健康保険のような各種情報も一覧できるサイトはなかった。ただ年金などの保険料支払いや給付はできず、引き続き金融機関の口座での受け払いになる。
マイ・ポータルでは、給与所得や年金の情報を企業や行政機関から集めて確定申告の手続きが一括してできる。
以下略
以上
税理士ゆーちゃん より
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