外国人教員１万人に 自民党の日本経済再生本部の中間提言の主な項目
日本経済新聞 掲載
自民党の日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）が月内にまとめる中間提言の素案が明らかになった。
グローバル人材養成のため、英語を母国語とする外国人教員を今後３年以内に現在の倍の１万人にし、１０年以内にすべての小中高校に派遣するよう提案。
製造業の国内回帰を促すため、企業が海外の工場を閉鎖して国内に工場を新設する場合には期間限定で法人減税を実施する。
週明けにも開く同本部の会合でまとめる。参院選公約や、政府の経済財政慰問会議が６月をめどに策定する「骨太の方針」などに反映させる。
自民党の日本経済再生本部の中間提言の主な項目
・英語を母国語とする外国人教員を１０年以内に全小中高校に配置
・子育てや介護などへの家計支出を税制優遇
・国内回帰する製造業への法人税などの税制支援
・地方銀行の再編で広域地銀の創設を後押しする措置を検討
・地方に本社機能を移転する企業への税制優遇
・政府・地方自治体の物品調達で、ベンチャー企業への優先枠を設定
・首相直属の「金融・投資戦略室」を設置
・未上場株式に投資しているファンドも公的年金の運用対象に
以上
参考
安部政権発足後は首相官邸に「日本経済再生本部」の組織を設置し、役割を政府側に移管した。
ただ、首相は１月、塩崎恭久政調会長代理に党側の日本経済再生本部も存続させ、地域活性化策などをとりまとめるよう指示。
政府側と党側に同名の組織が存在する体制となった。
税理士ゆーちゃん より
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