2013年税制改正大綱で相続税の基礎控除の縮小などが盛り込まれました。
今朝の日経新聞によると、2011年の東京国税局管内での相続税が課税された割合が7%で、改正後は20%から30%に膨らむことも考えられるとのことです。
ただ、これは東京国税局管内であって、全国では2011年の4%が6%になる見通しとのことであって、都市部での影響が大きいようです。
その理由としては、おそらく地価が高いことも考えられます。都市圏では多くの仕事があり、収入も多いが住宅費用も多くかかる。結果として、相続財産として所有している土地の評価も高く、相続税がかかってしまうということなのかなと思います。
とすると、相続対策は難しくなります。というのは、兄弟に等しく相続財産を分配しようとすると、土地を共有せざるを得なくなるからです。こういった土地は、相続税の支払いや、後々の代でのことを考えると、結果として、土地の売却することにつながっていくのではないかと思います。
相続税の課税対象の拡大が、土地の売却につながると、結果として土地の価格が下がってくることも起こりうるのではないかと考えます。
所長 こーちゃんより
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