タバコ店減少、たばこ年間支出額第１位の都市は・・・

マイナビニュースによりますと、全国の「たばこ店」がここ10年で半分になったそうです。
また、たばこの年間支出額を調査した結果、年間支出額第１位となったのは松江市だそうです。（以下抜粋）

全国の「たばこ店」の件数、10年で半減--たばこの年間支出額の1位は松江市

NTTタウンページはこのほど、同社が運営する販促・マーケティング支援サイト「TPDB.jp」の特別企画として、「たばこ」に関する都道府県ランキングを発表した。

厚生労働省やJTなどの調査によると、日本人の成人男性の喫煙率は約32%、女性は8～10%、また、喫煙人口は推計約2,200万人(2012年5月現在)とされる。しかし、喫煙率のピークは1966年と見られ、近年、喫煙者の人数は男女ともに減少傾向にある。

そこで、NTTタウンページが1世帯当たりの「たばこ」の年間支出金額(2011年)を調べたところ、全国平均は1万4,658円となり、2002年の1万5,257円から599円減少したことが判明。たばこ1箱400円とすると、1箱強減ったことになる。

都道府県庁所在地および政令指定都市のうち、年間支出金額第1位となったのは松江市で、全国平均の約1.8倍に当たる2万5,831円。以下、神戸市、札幌市、新潟市、川崎市、那覇市までが、年間2万円以上となった。反対に、支出額が最も少なかったのは鹿児島市で6,898円だった。

次に、「たばこ店」の登録件数(タウンページデータベース登録)の推移を見たところ、2003年には2万177件あった店舗が、2012年には半数以下の9,042件まで減少していた。同社は「喫煙人口の減少に伴い、街角のたばこ屋さんも、コンビニや自動販売機など時代に合った姿へと変化していっている」と分析している。（略）

ーーーーたばこ店が大きく減ったのはタスポ導入後。しかし、あっという間に半分にまで減少してしまったのですね・・・

残っている店舗も、品揃えや、喫煙スペースを設ける等してかなり工夫していますが・・・果たしてコスト的にどうなんでしょうかね・・・

有料喫煙所『ippuku(いっぷく)』さんも6月いっぱいで閉店とのこと。喫煙具関係のビジネスは難しいですね・・・・

本日参考にした記事は マイナビニュースホームページからご覧になれます。
●全国の「たばこ店」の件数、10年で半減--たばこの年間支出額の1位は松江市

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神奈川県 受動喫煙防止条例の見直し作業開始へ

Yahoo!ニュースによりますと、厳しい受動喫煙防止条例を自治体で最初に導入したことで知られる神奈川県。
条例施行後、3年たったため、見直し作業が行なわれる訳ですが神奈川での条例が今後厳しくなるのか？それとも維持でいくのか？・・・・神奈川県の動向によっては他の自治体の流れも変わってくると思われますが・・・・どうなるんでしょうか・・・（以下抜粋）

県受動喫煙防止条例の見直し作業開始へ／神奈川

２０１０年４月に施行された「県受動喫煙防止条例」の３年ごとの見直し作業が始まる。

６月に行う県民意識調査を皮切りに、県は夏と秋に有識者による検討会を開く。年内に見直しの有無を判断するが、規制強化を警戒する飲食店などの業界団体と禁煙推進団体の双方が陳情、要望活動を本格化させる構えを見せている。規制を強めるか、維持か－。紫煙をめぐる論争が再燃しそうな気配だ。

■「検討会」構成に異議
　

「影響を最も受ける業界から委員を入れずに公平な検討ができるのか」。県が１６日に公表した「県たばこ対策推進検討会」の委員構成に、飲食店などの業界団体に不満が広がった。

　

検討会は、県が選任した医療関係者や行政関係者、県民代表ら１１人で構成。専門的な立場から条例見直しの検討を行い、１１月に県に意見する。

　規制強化を警戒する関係団体は業界からも委員を選任するよう県に陳情していたが、実らなかった。

　

飲食店や旅館など１７組合でつくる県生活衛生営業指導センターの八亀忠勝理事長は「（昨年３月に受動喫煙防止条例を制定した）兵庫県と同様、飲食業や旅館業などからも委員に加え、透明性のある検討をお願いしたい」と引き続き要望していく考えだ。

　

見直しに向けては「顧客流出や分煙施設の設置費負担など深刻な影響を受けてきた。それでも各組合は条例の周知徹底や店頭表示に協力してきた。今回は（規制を強化せず）現行条例を維持してほしい」と話す。



■６月に県民意識調査
　

条例の付則では、知事は施行から３年を経過するごとに施行状況を検討し、必要な措置を講じることとしている。

　

県は６月に５千人規模の県民意識調査を実施するとともに、対象施設５５００施設を調査する。２年前の調査結果と比較し、条例の認知度や飲食店・宿泊施設の対策状況、禁煙・分煙店舗の利用頻度などの経年変化を見る。事業者団体には文書による意見照会を行うという。

　

たばこ対策推進検討会は、こうした調査結果や事業者の意見も材料に議論を進める。県は検討会から意見を受けた後、最終的な判断を１２月に県議会に報告する見通し。条例改正を要する場合、１４年度に改正作業を行う。
（略）
　

ーーーー飲食店などにおいては、現状維持を希望しているようですが、医師会などは『強化』を希望。受動喫煙による被害をなくすにあたっては現行のままでは不完全ということが強化の理由だそうです。

たまに、横浜にいきますがかなり受動喫煙に関しては効果がでていて、良い感じだと思うのですが・・・『さらなる強化を！』という意見がでることは想定内ではありますがかなり厳しいです

本日参考にした　Yahoo!ニュースはこちらからご覧になれます。
●県受動喫煙防止条例の見直し作業開始へ／神奈川

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福島県内 葉タバコ農家20戸増

日本国内では葉タバコ農家の転作が話題になっていた昨今では有りますが、福島県内においては平成25年度に耕作する葉タバコ農家が増えました。（以下抜粋）

２０戸増え３７７戸　今年耕作する県内葉タバコ農家
　
平成２５年に耕作する県内の葉タバコ農家は３７７戸（耕作面積３３３ヘクタール）で、２４年に作付けした３５７戸（同３２３ヘクタール）から２０戸増えた。県たばこ耕作組合が１５日、田村市の事務所で開いた代議員会で報告した。 
　

日本たばこ産業（ＪＴ）が葉タバコ購買の際の放射性物質の畑の基準値を、前年の土壌１キロ当たり１１５７ベクレルから２２２６ベクレルに緩和したため耕作農家が増えた。乾燥済みの葉を対象に行う購入前検査のセシウムの基準値は引き続き、１キロ当たり１００ベクレルとする。

避難区域の１６７戸、土壌中セシウムが２２２６ベクレルを超える地域の１２４戸の計２９１戸は３年連続の休作となる。組合は放射性物質の推移を調べるため、避難区域以外の休作農家にそれぞれ５アールの試験耕作を要請する。 （略）


　ーーー東京電力福島第一原発事故の起きた平成２３年は、福島県内の葉タバコ農家すべてが作付けを見送るという苦渋の選択をせまられたわけですが、ここへきて作付けを再開する農家が増えたと言うのは喜ぶべき事だと思います。

事故が風化してしまうのは困りますが、だからといっていつまでも災害の影響で農家の方々の生活が成り立たないというのも困る訳で・・・今後も、JT独自の検査も行なわれるということですが福島の皆さまにおかれましては、１日も早くもとの生活に戻られる事をお祈りするばかりです・・・

本日、ご紹介しました記事は、福島民報ホームページよりごらんになれます。
●２０戸増え３７７戸　今年耕作する県内葉タバコ農家


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