２０１１年４月に施行された同条例。全国初、地方公共団体で受動喫煙の防止を目的とする条例として制定。受動喫煙に対する自治体のチャレンジモデルのように取り扱われてきました。
その後、兵庫県も追随したりしたこともあり、今後この条例がどのように扱われていくのかというのは全国的にも注目が集まっています。
さて、Yahoo!ニュースによると３年を経過するごとに施行状況を検討するというルールにのっとって見直し検討の初会合が今回行なわれたとのことです。
県受動喫煙防止条例、見直し検討の初会合／神奈川屋内での喫煙を規制する「県受動喫煙防止条例」の見直しを検討するための初会合が２日、横浜市内で開かれた。有識者でつくるたばこ対策推進検討会と条例見直し検討部会による見直し作業がスタート。年内に検討結果をまとめ、県に提出する。黒岩祐治知事は「健康寿命日本一」を政策目標に掲げており、受動喫煙対策をめぐる規制強化の是非が焦点となりそうだ。（略）
初会合では、検討会座長と検討部会部会長に玉巻弘光・東海大法学部教授を選出。事務局の県がん対策課は、想定される見直し検討項目として
（１）小規模店・宿泊施設に関し、経営上の配慮から禁煙・分煙を努力義務としている点の扱い（２）施設管理者は未成年者を喫煙区域に立ち入らせてはならないが、飲食店で働くアルバイト店員らが除外されている点の扱い
（３）罰則のあり方－
など５項目を挙げた。
委員からは、それぞれの立場で検討項目に関する意見が相次いだ。
県医師会の羽鳥裕・理事は「黒岩知事は『健康寿命日本一』を目指すとしている。そうした視点も重要だ」、県立多摩高校の三辻訓・校長は「１０年後の喫煙率を下げるため、子どもたちへの取り組みも大切だ」と述べた。
一方、県喫茶飲食生活衛生同業組合の八亀忠勝・理事長は「小さい店はこれ以上、条例が強化されるとやっていけない。生活がかかっている」と窮状を訴えた。テレビ神奈川の伊藤薫・総務局次長は「小規模店が対策を講じるための行政のサポートのあり方も議論すべきだ」と述べた。（略）
ーーーー今後どういった規制強化に動くのか？その矛先は？といったことが全国飲食店、自治体の注目の的なのではないでしょうか？
特に、第２種施設である、宿泊施設や、飲食店では、現在の禁煙が分煙のどちら選択制になっている点。さらには小規模飲食店と宿泊施設においては、努力義務になっている部分。
・・・そういったところが今後どのような規制になっていくのか・・・・死活問題だけに関係者のみなさんは固唾をのんで見守っているところでしょう・・・
ここは、なんとか寛容な対策を選択していただきたいですね。
本日参考にしたYahoo!ニュースはこちらからご覧になれます。
● 県受動喫煙防止条例、見直し検討の初会合／神奈川
雑貨屋ブルドックさんの店舗はこちらからご覧になれます。
