喫煙率 21年で男性23.1％減、女性1％減も肺がん死亡者急増
厚生労働省は6月8日、「がん対策基本法」の見直しを行ない、初めて喫煙率の具体的な数値目標を発表した。
そもそも「がん対策基本法 」は、日本人の死因1位であるがんの死亡者の減少（20％減）や、がん患者および家族の苦痛の軽減を目的として、平成18年に策定されたもの。
厚労省は、策定から5年が経過した今年、同法の見直しを行ない、その一環として「平成34年度までに成人喫煙率を12％にする（平成22年調査では19.5％）」「平成32年までに職場での受動喫煙ゼロ」など、初めて具体的な数値目標を盛り込んだのだ。
しかし、喫煙率と肺がんの相関関係を見てみると、日本人の成人喫煙率は、平成元年の調査で男性が55.3％、女性が9.4％だったものが、平成22年には男性32.2％、女性8.4％まで減少。
一方厚生労働省の資料 によると、肺がんの死亡者数は2万人台だった1980年代に急速に増加し、1999年には胃がんを抜いて、がんの部位別死亡者数1位に。（略）
過去40年間で成人喫煙率は明らかに低下しているのにもかかわらず、肺がんの死亡率は増加の一途を辿っている。
このことから、喫煙の影響があらわれるとされる20～30年というタイムラグを考慮しても、喫煙率と肺がんとの関連性には疑問の余地ありと考える向きもある。 （略）
政府はこれまでにも、国民の健康に関して様々な数値目標を設定してきた。（略）
健康とはジャンルが違うが、震災後の電力不足騒ぎでも、15パーセント節電という数字が掲げられ、金科玉条のようにそれを遵守することが強制される風潮で一斉停電までさせた揚句に、その必要があったかどうかについては疑問が残ったままだ。
つまり、このテの数値目標騒ぎはいつも、現場のことがわからぬ政治家が、「目標を掲げること」が先にありきで数値を定め、そのあと目標を達成するために他のことが決まっていくという図式なのだ。
厚労省は今回の喫煙率の数値目標設定について、「個々人の選択に国が介入し、禁煙を希望しない人にまで禁煙を強制するものではありません」と述べているが、因果関係が極めて不明瞭な状況にありながら、がん患者削減に“たばこ”という一商品のみを“利用”することに関しては、改めて議論が必要なのではないだろうか。(略）
ーーーー数値設定することですべて問題が解決したような気持ちになられても困りますよね・・・
※本日参考にした記事は毎日jpのホームページからご覧になれます。
●喫煙率 21年で男性23.1％減、女性1％減も肺がん死亡者急増
