たばこ政策に地方が「NO」！？

本ブログ『 喫煙者への締め付けが強まるワケとは？』
などでも度々取り上げている政府によって設定された喫煙率の目標数値設定。
地方からも反対意見があがっています。（以下抜粋）

民主党のたばこ政策にも地方が“NO！”を突き付けた
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レバ刺し最後の日”と言われた先月30日、全国の焼肉店に並ぶ長蛇の列は、日付の変わる数時間前まで続いた。長きにわたり日本人が愛した食文化のひとつがこの日を境に事実上姿を消した……。



これに先立つ6月8日、社会保障と税の一体改革をめぐり国会の紛糾ばかりが報じられるなか、「がん対策推進基本計画」がひっそりと閣議決定された。’10年に19.5％だった喫煙率を’22年度までに12％を引き下げる「数値目標」が初めて盛り込まれたのだ。

　

だが、食文化に国が法の網をかける“レバ差し禁止令”に批判の声が上ったように、そもそも嗜好品であるたばこに対して、一律に「数値目標」を設けるこの計画には反論も少なくない……。


6月27日、全国に先駆けて国のたばこ政策に関して意見書を出した、熊本県議会議長の馬場成志氏がいう。



「本来、たばこは嗜好品ですから吸うのも吸わないのも個人の自由。つまり、喫煙率とは、個人の自由意思による選択の結果の数字のはずです。ところが、国は12％という数字を掲げて、特定の水準に誘導しようとしています。しかも、がん検診の受診率を向上させる余地が十分あるのにそちらはおろそかになっている」（略）

「葉たばこの生産者は、ほかの農産物で失敗して“一時避難”のようなかたちで入ってきている方も多く、ある意味『調整弁』の役割も担っています。つまり、今回の規制は葉たばこ農家に限らず、農業全体に与える影響が計り知れないのです……。

しかも、この『数値目標』を達成しようとすれば、公的機関にとどまらず飲食店などに厳格な分煙措置を講じるよう、国が規制に乗り出すことが懸念されます。

分煙設備の導入には高額な設備投資が必要ですから、飲食業者の負担は大きい。分煙コストに耐えられない中小の飲食業者のなかには、分煙設備導入を諦める店も出るでしょう。となると、店を全面禁煙にせざるをえない。多くの中小零細の事業者にとっては死活問題になっているのです」(略）

ーーー馬場圏議会議長はたばこの税収における大きな役割等にも触れていて考えさせられる記事でした。

※本日参考にした記事は日刊SPA！のホームページからご覧になれます。
● 民主党のたばこ政策にも地方が“NO！”を突き付けた

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喫煙者への締め付けが強まるワケとは？

先日、本ブログ『喫煙率の目標値設定に短絡的との声』にて取り上げた記事の続きです。（以下抜粋）

喫煙者への締め付けが強まるワケ…年金問題と厚労省

厚生労働省のたばこ対策について、昨日は、２０２２年度までに成人喫煙率を１２％以下にするという目標を掲げたことに触れた。

厚労省はその他にも、「職場を禁煙または空間分煙にすることを義務づける」とする労働安全衛生法の改正や、「屋内禁煙していない医療機関の診療報酬を減額する」という診療報酬要件化などを進めており、喫煙者に対する締め付けが今後ますます強まっていくのは明らかだ。



　“国民の健康のため”という大義名分で、健康の妨げになるものを極力減らしていこうというのはわかる。しかし、それが本意なのだろうか。



　ジャーナリストの高野孟氏は、「国は喫煙者を“たばこ依存症”という病気にしてしまおうとしている」と指摘する。がんや生活習慣病などの原因の１つとして“たばこ依存症”を概念化することで、保険の対象にして医療費増につなげようとしているのではないかというのだ。（略）

辛口の評論で知られる佐高信氏は、「国は概して、幹の話をごまかしたいときは枝の話をする」と言い切る。

　「いま厚労省が取り組むべき最重要課題は年金問題じゃないですか。

それがなかなかうまく進まないので、枝葉の１つであるたばこが前に押し出されたということでしょう。私は吸わないけれど、そうした中途半端な理由で締め付けに合うのは、喫煙者にとってたまったものではないですよ」
（略）


ーーーたばこを吸うことを概念化することで病気にしようとしているのではないか？と高野氏。
喫煙者イコール『たばこ依存症』イコール病人というのは確かに納得がいかないですよね・・・・

※本日参考にした記事はイザ！のホームページからご覧になれます。
●喫煙者への締め付けが強まるワケ…年金問題と厚労省

喫煙率の目標値設定に短絡的との声

本ブログでも『禁煙は「国が強制」するものなのか！？』などといった内容で度々取り上げている、喫煙率の目標数値設定。
その数値の決め方は短絡的すぎないか？といった疑問の声がネット上でもあがっています。（以下抜粋）

短絡すぎる喫煙率の目標値…根拠が曖昧


「インサイダー」編集長でブログサイト「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」主宰の高野孟氏は喫煙率１２％の目標値について、「数字の根拠が曖昧」と指摘する。

これに対し厚労省は、「現在の喫煙率と、１０年度の国民健康栄養調査でわかった禁煙希望者（いずれたばこをやめようと思っている者）の割合３７・６％から割り出した」と説明。喫煙率の１９・５％から、その３７・６％である７・３％を引いた数字が１２・２％というわけだ。

つまり、禁煙希望者が１０年のうちに禁煙を実行すれば目標は達成されるのだが、これは少し短絡過ぎないか。（略）

高野氏は語る。
　「たばこが槍玉に挙げられるのは、“百害あって一利なし”と決めつけているからに他ならない。しかし、本当にそれでいいのか。嗜好品であり趣味性も強いたばこは、１つの文化です。欧米の高級ホテルやレストランでシガーのサービスが充実しているのも、たばこを文化として認めているから。そうした文化が、いま国の手で潰されようとしている」

ーーー将来的にはアメリカも喫煙率を12％にすることを目標としているとのこと。
シガーバーもほとんどみかけない日本での12％は本当に妥当なんでしょうかね・・・

※本日参考にした記事はイザ！のホームページからご覧になれます。
●短絡すぎる喫煙率の目標値…根拠が曖昧


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