米国の喫煙防止措置 効果は？

米国での研究結果。
たばこ増税や広告の制限のおかげでどれだけ喫煙率がさがっているのか・・・（以下抜粋）

米国の喫煙防止措置、過去50年間で800万人救う＝論文

［ニューヨーク　７日　ロイター］ -過去５０年間で米国が実施したさまざまな喫煙防止措置により、８００万人の命が救われたとする研究結果が７日、医療専門誌のウェブサイト上に掲載された。

「ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション」には複数の論文が掲載され、たばこ税の増税や広告の制限などの措置が、どのように喫煙率の低下に貢献したかについて解説している。

１９６４年の米国では、男性の半数以上、女性の３分の１以上が喫煙していたが、現在までに喫煙率は半減した。

米エール大のセオドア・ホルフォード氏の論文によれば、１９６４─２０１２年までに喫煙に関連して死亡したのは１７７０万人で、仮に何の措置も取られなかったとすれば、さらに８００万人が死亡していた可能性があるという。(略）

世界１８７カ国から集めたデータによると、１９８０年の喫煙率は男性４１％、女性１１％だったが、２０１２年には男性３１％、女性６％と減少した。

ーーー50年間で800万人というのならば１年間で計算すると、年間平均16万人たすかってるという計算になりますね。

初のドームツアー『Perfume 4th Tour in DOME「LEVEL3」』の 4公演トータル動員数が16万人だそうですが・・・ちょっとわかりづらいですね・・・

尚、これらの論文では、紙巻きたばこにかわって受動喫煙による被害がないということで注目されている電子タバコについても、否定的な見方をしているようです。

本日参考にした記事は、世界のこぼれ話ホームページからご覧になれます。
●米国の喫煙防止措置、過去50年間で800万人救う＝論文

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全国たばこショップリーダーズクラブ理事長 『新春あいさつ』

2014年1月5日付け緑新聞に全国たばこショップリーダーズクラブ理事長　株式会社TLC 代表取締役社長　岸田順一氏の新春あいさつが掲載されておりましたのでご紹介致します。
岸田氏はスモーキングコレクション実行委員もされておられます。（以下抜粋）

『新春あいさつ』ショップリーダーズクラブ理事長　株式会社TLC 代表取締役社長　岸田順一
活況見せた「スモーキングコレクション2013」若い世代のたばこ屋さんに危機感と熱意
明日への希望を持った専門店集団として活動

自販機の売上げ並びに台数の減少、CVSでの販売シェアの増加、一方で一般たばこ店の廃業という状況は、変えようも無く厳しさを増す年となりそうです。

反面、喫煙場所の制限強化や店内喫煙規制の増大といった、過激な行政の動きも地元の反発が強く停滞気味です。喫煙規制の流れが少しずつ変わりつつあるのでしょうか。

インターネットやスマートフォンの普及に伴い、海外通販によるたばこや喫煙具の購入、情報流入がますます拡大し、我々の手の届かない目には見えない市場も拡大しています。（略）

世界的にも規制の高まりとともに、パイプやシャグといった紙巻きたばこ以外のたばこへの移行が進んでおり、国内でも若者を中心に市場が本格的に拡大しています。

勿論、紙巻きたばこ市場に比べればはるかに小さな市場規模ではありますが、たばこ専門店の活躍できる商材として、我々TLCは重点的に講習会等を重ね、ノウハウを積み重ねて、着実に売り上げを伸ばしているところです。

多様化する市場に柔軟に対応し、情報発信し、提案できるノウハウと品揃えをもった専門店、

この姿こそが、明日を目指す私どものたばこ専門店の姿と考えており唯一生き残れるたばこ屋と考えております。

今後とも熱意ある元気な全国のたばこ屋さんを仲間に加え、業界のご期待に応えられる専門店集団として、一歩ずつ確実に前を向いて歩んでまいりたいと思っております。（略）

ーーー専門店としてのノウハウを身につければまだまだ勝算はあるとのこと。
たばこ類のみならず、ライター等の喫煙具全般の知識を身につけていただければ鬼に金棒ではないでしょうか

本日参考にした記事が掲載されている緑新聞ホームページはこちらからご覧になれます。
●緑新聞


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日本喫煙具協会 会長 『新春あいさつ』2

前回に引き続き、2014年1月5日付け緑新聞に一般社団法人　日本喫煙具協会　廣田会長の新春あいさつが掲載をご紹介致します。（以下抜粋）

CR規制から3年、適合証明書の更新時期へ　テスト方法改善など方向性も

今年の動向に目を向けますと、チャイルドレジスタンス規制から３年が経過する年に当たり、適合証明の更新時期が到来します。

会員の皆さまには怠りなく準備を進めていることと思いますが、混乱することも予想されますので、十分ご注意願いたいと存じます。

関連して工業標準化法では、JIS制定から５年を経過するまでに見直しすることになっております。

既に、昨年、経済産業省から原案作成団体に対して、改正への要望を提出するように求められており、本会でも形式分類、操作力によるテスト方式の改善など問題点をまとめ協力しております。今年中には方向性が見えてくるものと思われます。

経済情勢を見ますと消費税が５％から８％に上がります。会員の皆様には、表示や転嫁等の対応で苦慮されているかと思います。

3月までに駆け込み需要があり多忙になることが予測されますが、その反動で4月以降の市場の低迷が懸念されることも事実です。（略）

我々は業界諸先輩の皆様が築かれた礎を次の世代、未来の世代につなげていく義務と責任があります。未来にむけて更に盤石のものとすることは勿論のこと、次の世代を担う若い人たちの力強い行動力が不可欠であると考えます。

本年も会員各位並びに関係者の皆様方のますますのご健勝とご繁栄を祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。

ーーーーオリンピックにむけてさらなる健康志向がすすむことも予想され喫煙環境はさらに厳しさをますとは思いますが、くじけずに地道に歩みを進めていきたいですね。


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