たばこ増税後の喫煙者数と税収の相関関係についてのレポートです。
大幅増税前後の、喫煙者数と税収を比較し、その傾向と今後の動向について分析しています。（以下抜粋）
たばこ増税の不都合な真実普通の増税の場合は、国民としては反対しやすい。しかし、たばこ税の増税については、主にタバコを買わない側の人間からの賛同が得られやすいという、少々嫌らしい性格をもった政治問題になる。
2010年の日本の喫煙率は19.5％、つまり国民の8割は吸わない側の立場なので、愛煙家はかなり肩身が狭い。そして増税に大義名分があるため、民意はたばこ増税に寛容で、そのため「最も上げてほしい税金の1位はたばこ税」などという新聞記事が掲載されることになる。
実際に厚生労働省がたばこ増税を推奨する目的も、
「国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、たばこ税及び地方たばこ税の税率を引き上げる」（平成23年度厚生労働省税制改正要望より）
と言う具合で、増税論議はあくまで税収増ではなく国民の健康の向上が起点となっている。（略）
財務省の税収データを見てみよう。実際に考えてみればすぐにわかることだが、2010年のタバコの値上げ分の大半が税金だ。値上げでタバコ自体の売上高が増えているのであれば、税収はそれを上回る勢いで増えているというのが当然の結論である。
計算をしてみるとこうなる。値上げ前と値上げ後でタバコの単価は1.3倍になったが、その内訳の税額部分は1.4倍に増えている。そのためタバコの売上高は9％増でも、税収増は17％増になる計算だ。そして実際の財務省の税収データを見ると、その通りの税収増になっていることがわかるのである。つまりここにきて、それまで愛煙家の唯一の味方であった財務省が、「まだもう少し値上げしても税収は増えそうだ」 と、需給のメカニズムの変化に気付いてしまったのだ。
さて、ここで、とどめとなる不都合な真実を紹介しよう。
なぜ欧州では日本以上にタバコの価格が高いのか。理由はタバコの値上げは収入が少ない若者の喫煙者から先に振り落とすことがわかっているからだ。（略）
ーーーーつまり、タバコの価格を大幅に上げると喫煙者数がへっても税収は増え、収入が少ない若年層はたばこに手を出さないため、国民の禁煙率も高まる
ということですね。・・・・タバコ税増税がいいことばかり！ってことになっちゃってるわけです・・・月曜からこんな話題で吸いません（すいません）
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