しかしながら、世界禁煙デーを目前に控えた厚生労働省ではそうもいかないようです。（以下、Yahoo!ニュースより抜粋）
「禁煙」減速 大増税から半年、販売数回復傾向で厚労省やきもき
３１日は世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた「世界禁煙デー」。厚生労働省は同日から１週間を「禁煙週間」として、健康被害防止の啓発活動に力を入れていく。折しも１箱１００円以上という過去最大の値上げが行われた昨年１０月のたばこ税増税から半年。平成２２年度のたばこの販売本数は日本たばこ協会の調査開始以来過去最低を記録しているが、「思ったより禁煙には結びつかなかった」という声も聞こえてくる。（略）
日本たばこ協会によると、２２年度の紙巻きたばこの販売数量は前年比１０・１％減の２１０２億本で、同協会が調査を始めた２年度以降で最低を記録。減少幅も過去最大となった。（略）
だが、月別でみると値上がりした昨年１０月は、事前の買いだめの影響もあり６１億本まで落ちたものの、１１月には１１０億本に回復。今年３月は１７０億本と、２１年度月別平均の約１９０億本に迫る数字になった。（略）
ＷＨＯは「たばこの需要抑制には増税が有効」と指摘。厚労省の担当者も「今後のさらなる増税も…」とつぶやくが、当面は喫煙の健康被害についての啓発活動などの対策を強化。受動喫煙についても、事業所の全面禁煙や分煙対策を「努力義務」から「義務」に厳格化することなどを盛り込んだ労働安全衛生法の改正案を検討していく。（略）
-----実際に受動喫煙防止条法を実施した国では10ヶ月でその効果が確認できているとの報告もあるそうで、今後は増税も視野に入れつつまず、受動喫煙防止のための法案作りが厚生労働省の計画のようです
本日参考にしたYahoo!ニュ－スはこちらからご覧になれます。
●「禁煙」減速 大増税から半年、販売数回復傾向で厚労省やきもき
にほんブログ村
