官公庁に努力義務 | WINDMILL NEWS

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国会の喫煙スペース見直しの記事が掲載されていた5月10日付け日経新聞夕刊には「受動喫煙の防止 官公庁に努力義務」といった記事も掲載されていました。(以下抜粋)

2003年5月施行の健康増進法は学校、病院、官公庁施設などの管理者は受動喫煙を防ぐために喫煙所の設置など、必要な措置をとるように努めなければならないと規定している。(略)

厚生労働省は今年2月25日、同法に基づき利用者が多い公共施設を原則として全面禁煙とするよう求める通知を全国の自治体に出した。(略)

また、労働者の健康を守る観点から職場の受動喫煙対策を議論している厚労省の検討会は4月28日、一般の事業所や工場などの施設は原則禁煙を義務づけることを盛り込んだ報告書をまとめた。これを受け、同省ははやければ来年の通常国会に労働安全衛生法改正案の提出を目指す。

サラリと書いてあるけど最後の「労働安全衛生法改正案を提出」といういことは通常の事務所や工場では、仕事をする空間での喫煙はできなくなるってことですよね~。
今年もたばこ税増税など喫煙具業界にとっては辛いことが多いのですが来年はさらに「全面禁煙規制」が厳しくなりそうですね・・・ガーン

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