経産省「広く網」 業界は慎重 今月下旬にも結論子供のライターを使った火遊びが原因とみられる火災が相次ぐ中、経済産業省が使い捨てライターなどに安全規制を義務付けることを検討している。
実現すれば事故の減少に一定の効果を発揮しそうだが、ライターには複数の着火方式があり、一斉に規制するとコスト増や使いづらさにつながるため、業界は慎重な考えだ。
経産省は２月、消費経済審議会（経産省の諮問機関）に専門会議をつくり、業界や消費者を交えて議論を開始。石油ストーブなど９品目と同様に消費生活用製品安全法の「特定製品」に指定し、国の安全基準を満たしたものしか売れなくすることを検討している。（略）
実際に規制が始まれば業界はすでに規制を導入済みの欧米に倣い
1.強い力で押さないと火が付かない
2.横に押してから下に押す
など２つの操作が必要ーといった手法を採用することになりそうだ。（略）
専門会議で議論の焦点になっているのが規制する対象の範囲。（略）
専門会議は早ければ５月下旬の次回会合で結論を出すが、実際の規制がかかるまでには時間がかかる。国民からの意見募集やメーカーへの猶予期間などが必要なため、「製造規制が始まるのは、早くて今年の終わり頃」（経産省）とみられ、安全基準を満たしたライターだけが店頭に並ぶのは来年以降になりそうだ。
議論が開始された２月の当初から高級ライターは対象外とすることでは経産省、業界側、意見が一致していましたが、使い捨てライターについては、業界側は試験方法の確立に時間を要するとして着火レバーを下に押す「直押し式」以外のタイプは「すぐに規制対象にすべきではない」と主張。
また、点火棒についても規制対象外と主張する業界と規制対象にすべきという経産省とで意見が別れています。
次回のライターワーキンググループではライター規制対象商品が大きな争点ですが、これが決まれば規制時期の具体的な日時も自ずと決定。業界としての迅速な対応が望まれることは間違いないでしょう・・・
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