いちご苗の生産リスクを誰が負うか

昨日は連休初日というわけで、「苺買えますか？」のお問い合わせが何件かありました

申し訳ないのですが、まだ収穫は５日に１回程度の割合。

１２月に入れば毎日収穫しますので、申し訳ありませんがもうしばらくお待ちくださいませ

さて、昨日の「吉見町で大企業がいちご栽培！？」のブログにこんなコメントをいただきました。

カズさん、いつもありがとうございます！

「最初からダメだと決めつけず、やってみてから判断してみてもいいと思います」

カズさんのおっしゃるとおり、私もそれは思います。まずやってみることが大事です。

企業は、地元に貢献できて初めて受け入れられることを知っているので、

ここを疎かにはしないはずです。

当園も、説明会には参加し、取り組める環境が整うかをしっかり見定めてゆきます。

また提案もしてゆきます。

町には農家が取り組める環境整備をお願いしたいと思っています。

企業には栽培のノウハウはないようなので、ここを農家にお願いしてきているようです。

というわけで、吉見町の苺農家が苺苗を供給する側になります。

 

ただ、このいちご苗の生産には、異常気象の大きなリスクが伴います。

企業にいちご苗を提供することとなった場合、栽培するいちご苗は６０万本程度になるでしょうか。

６０万本を生産するのに資材費として約３０００万かかり、さらに労働力も必要です。

もし台風や病気の感染で被害が出てしまったとき、農家がかぶることになります。

新潟の津南町が苺苗の生産を辞めたのもこれが原因です。

企業側も、購入する予定だった苗が提供できなくなれば、加工用苺の生産ができず大きな打撃になります。

問題はここなんです。

リスクを農家だけが背負うのではなく、全体で背負う仕組みが必要です。

企業は設備に係る費用は負担してくれるようなので、

生産に失敗したときの負担をどう支えてくれるのかが問題ですね。

今年から新設された収入保険制度というのがありますが、この制度も５年間の実績がないと保証は受けられません。

事業計画だけでは無理です。

課題は、この５年間のリスクをどこが受け持つかです。

このリスクをうまく分担する仕組みができれば、

イチゴ苗の生産が安定し、企業によるイチゴ苗の生産、加工用苺の生産で雇用が生まれ、

そして既存の農家も苗の安定供給が受けられるので、吉見いちごの生産が守られると思います。