橋下市長と藤井教授の大阪都構想を巡る議論が面白い。
今のところ、藤井教授が公開討論に応じない意向だが、選挙前までにぜひ観てみたい。
以下、あまり分析していない中での個人的な見解として。
財政が物凄くいい大阪市とあまり芳しくない大阪府を合併させて行うことはリストラクチャで、公務員の人員削減や不良資産の処理などで、収支黒字化と財務基盤の強化ということになるのだろう。橋下市長はそれを当然狙っているはず。
これに対して、その合併によりこれまで羽振りの良かった大阪市が府全体の面倒を看なくてはならなくなるから、とばっちりを受けるというのが藤井教授の主張であると思う。
都構想を考える上で大切なのは、これからの大阪のあるべき姿はどのようなものなのか、そのためにどのようなインフラと組織が必要なのかをまず明確にすることではないか。
思うに大阪に必要なのは、なんと言っても経済力だろう。
大阪経済の繁栄には、大阪にとっての顧客、つまり大阪で経済活動を営む住民や法人の新規開拓が何よりも優先されるべきではないだろうか。
その大阪にとっての顧客を開拓するために必要なことは何なのかが今の議論になるはずだ。
人員整理や不良資産の処理だけでは大阪経済は発展しない。仮に組織再編に先に手をつけるならば、その先にどのような経済活性化の道筋があるのか、それを大阪だけでなく、全国にアピールしてほしい。
橋下市長と藤井教授の公開討論の早い日の実現を楽しみにしてます。