インフレギャップとデフレギャップ
進み行く少子高齢化により、量的なデマンドは間違えなく減少、それにともない、サプライである労働力も量的に減少する。
そうすると、市場規模が縮小するなかではあるが、現状のデフレギャップは酷くは拡大しないか。逆にデフレギャップの縮小、さらにはインフレギャップ状態に進むためには、景気回復が必須。好景気になれば、量的な減少幅も産業によっては縮小し、量的な減少を質的向上、つまり単価アップにより補っていける。
将来の見通し、企業の戦略を立てやすくするためには、まずは景気回復を実現しなければならない。
大阪都構想議論
橋下市長と藤井教授の大阪都構想を巡る議論が面白い。
今のところ、藤井教授が公開討論に応じない意向だが、選挙前までにぜひ観てみたい。
以下、あまり分析していない中での個人的な見解として。
財政が物凄くいい大阪市とあまり芳しくない大阪府を合併させて行うことはリストラクチャで、公務員の人員削減や不良資産の処理などで、収支黒字化と財務基盤の強化ということになるのだろう。橋下市長はそれを当然狙っているはず。
これに対して、その合併によりこれまで羽振りの良かった大阪市が府全体の面倒を看なくてはならなくなるから、とばっちりを受けるというのが藤井教授の主張であると思う。
都構想を考える上で大切なのは、これから
売りと仕入れの適正化
この不況の中で、世の中の大半の企業が厳しい競争にさらされ、業績悪化、さらには倒産していってしまっています。
不況の中では、致し方ないと言えばそれまでですが、最悪の状況を食い止めた１つの事例
ある製造業者
2007年までは右肩上がりで業績を伸ばすが、08年に主要販売先が会社更生法が適用され、取引中止。さらに11年の東日本大震災で、もう１つの主要販売先との取引が中止に。
このままいくと、上記２社に販売していた数量がそのまま余剰となり、余った製品は廉価販売を余儀なくされ、業績悪化は誰が見ても明らか。
しかも、上記２社にかわる販売先の開拓には時間を要するため、販路拡大による回復は期待できない。
重大な
国を思いながらのサラリーマン
財務省のホームページ観たが、プライマリーバランスがマイナスだと言うことを物凄い危機的状況オーラで、これでもかってほど、書いてあるもんな。
国民を洗脳させようとしてるのか？