以前書いた内容ですが、行政が何もやっていないので、もう一度書きます。
東京では、かなりの人が集中し過ぎています。
いわゆる「東京一極集中」という今のこの状態ですが、既に危険領域になっていると考えます。
少なくとも１年以内にはまず住民に人口過密に関する重加算税をかけて移住を促し、６年以内の人口分散を考えていかなければならないと考えます。
本当は、もう間に合わないのかもしれません。
でも、関東圏は人口が多すぎます。
また、リスク要因もそこそこあります。
噴火リスクと、地震と津波のリスクです。
噴火すれば火山灰により経済が止まります。
これは鹿児島とかに助けてもらえばある程度復旧できそうではありますが、問題は地震と津波です。
そもそも東京は地盤の良いところが少ないレベルで地盤が最悪なうえ、海抜ゼロメートル地帯なんかもあります。
液状化した場合、消防署と消防車が無事でも出ていけないという事態は容易に想定可能です。
キャタピラが装着可能な車輌もありますが、圧倒的に足りないでしょう。
都の想定では公助のほかに共助も前提としているようですが、その想定はちょっとどうなのかなと思います。
例えばビルとかが倒壊したり液状化している状況では、共助の余裕なんてまず期待できないといえます。
まず第一にやらねばならないことは人口の劇的な分散です。
もう間に合わない可能性がありますが、可能なら５年計画と１０年計画を立てて、着実に実行していく必要があると考えます。
国も法律を作る必要があると思います。人工過密状態を定義してそれを超えたエリアには重加算税を課し、人が住む最低限の面積を法律で決めることなどによって、移住を促しつつ住環境も改善していくのです。
人工過密による様々な問題が起き、牢屋もビックリな狭さのアパートがたくさんできてしまい、震災リスクは日に日に高まっています。
既に手遅れだとしても、公的な対策が急務です。