[NPO世界環境改善連合]活動の更なる継続・発展 (バイオマス分科会)

[当NPO世界環境改善連合]は活動を更に継続・発展させ、あらゆる角度から循環型社
会、持続可能な社会形成を目指し、様々な課題に挑戦して参ります。


(1) 当NPOでは京都議定書が掲げる2020年までのCO2の削減を目標として引き続き鋭意努力したいと考えているところである。原発問題でCO2の計画通りの削減は不透明であると言われておりますが、当NPOとしては期限内に達成されるよう、あらゆる角度からの検討を引き続き行って参ります。


(2) 我が国のバイオマスタウン施策は、[循環型社会・持続可能な社会形成]という大きな課題に十分に応える事の出来るポテンシャルを有しています。この問題は国民が一体となって取り組むべきプロジェクトと考えますが、バイオマスタウンの重要性と国民全員参加の取り組みである事をあらためて認識する必要があります。今後も当NPOは次世代のニッポンを救う為にバイオマスタウンの町づくりを積極的に推進しグランドデザイについて様々な角度から提案していきたいと考えています。


(3) 木質バイオマスの利用推進では身近な生活の中にあるペレットストーブを中心に進めた後に、日本木質ペレット協会と連携し、農業利用のペレットボイラーの推進、木質チップによるバイオマス発電、将来はCo2排出量取引の相談にも応じられるよう活動してまいります。 


(4) 「木質ペレット教室」で得られる新しい人と人とのつながりにより、新たな町づくり、エコタウン建設に欠かせない人材の育成を図り、東北地方の復興に寄与できると考えます。これにより当NPOもより活発な活動体制が推進できます。


(5) 実際に木質ペレットを製造する装置を有する団体として、環境教育活動にも積極的に取り組み、イベントなどにも参加する予定です。 2011.10/6


[NPO世界環境改善連合]の活動の内容 (バイオマス分科会) 

活動の成果

(1) これまでもCo2排出削減について、さまざまな勉強会を開催し、鳩山政権時代に「地球温暖化ガス25%削減は可能」の論説を当NPOの理事長が提唱したことから、化石燃料に代わるエネルギーの導入による持続可能な社会の構築について、具体的な活動を研究、模索してきた中で木質ペレットによる普及啓発活動の方法を選択した。
(2) 今後、必要な機材、パンフレット、運送手配などの準備をすすめ、東北の東松島市・気仙沼市・大船渡市・久慈市を拠点に、自治体と連携し「木質ペレット教室」を開催したいと考えている。場所は、市役所、学校などの施設を予定する。木質ペレット、カーボンオフセットの仕組みに詳しい講師に講演をしてもらい、復興に携わる人、未来を担う子供たちに、化石燃料代替エネルギーとして、バイオマス燃料を普及させる意義を理解してもらい、実際に乾燥済みの木質残材を粉砕機(チッパー)で粉砕し、木質ペレット製造装置にてペレット化する。出来上がったペレットをペレットストーブで燃焼させ実際に体感してもらう。すでに北海道から東北で普及が始まっているペレットストーブの利用者の感想では暖房機能としての満足度は高く、1人でも多くの人に体験してもらうことが大切と考える。(被災地の避難所にもペレットストーブメーカーや関西の自治体などからペレットストーブが送られ、実際に体育館の隅々まで温められるペレットストーブは大きな能力を発揮した実績を持つ。)
(3) 一般社団法人日本木質ペレット協会と連携して、会員企業(木質ペレット生産、木質ペレット生産設備、木質ペレットストーブ、木質ペレットボイラー)にもご協力いただく予定です。
(4) 現在全国で約300の市町村でバイオマスタウン構想が認定されています。循環型社会の形成促進は従来のライフスタイルからの転換が伴いますが、例えば栃木県の茂木町の著名な事例があります。茂木町は独自の木質資源の回収システムを町ぐるみで構築し(シルバー人材による落ち葉の回収、林地残材運搬など、回収時に直接対価を支払うシステム)、バイオマスの利活用を軸とした循環型社会の実現を図っています。こうした成功事例と成功に導いた指導者にその体験談を講演して頂く予定です。バイオマスタウン構想構築のままになっている自治体も、新たな地域ぐるみの取り組みに発展して行くきっかけとなる「ペレット教室」を開催したいと考えています。  2011.10/6


[NPO 世界環境改善連合]の活動の目的 (バイオマス分科会) 
[特定非営利活動法人 世界環境改善連合]は
1.環境保全委員会
2.安全安心委員会
3.教育分科委員会
4.医療・保健委員会
の4分野で構成されている。バイオマス分科会活動は、環境保全委員会に属する分科会活動である。

(a) 活動の目的(バイオマス分科会)
日本はおよそ70%が森林で構成されています。先進諸国の中でも希有な存在です。又、周囲を海に囲まれ四季折々の自然に恵まれ、それぞれの地域が固有の環境、文化資源を有しています。今後はこれらの資源を見直

し、活用する事を柱とした新たな暮らしの展開が期待されます。今回の東日本大震災を通して、エネルギーをは

じめ資源としてのバイオマス利用の必要性が更に明確となりました。地域社会の復興に際して、あらためてバイオマス利活用の視点が重要になると考えられています。新たな国づくりは、地域バイオマスによる町づくりからが重要であり、循環型の地域社会を目指す[町づくり]、持続可能な地域社会を展開していく事の必要性をあらためて強調することを行動目標とします。
長期的目標:
農林水産省をはじめとした関係省庁が協力して立案した、バイオマスの利活用推進に関する具体的取組や行動計画である「バイオマス・ニッポン総合戦略」。あるいは、現政府が推進する6次産業化に向けて、環境に負荷を与えない、自然にやさしい資源循環型の地域社会の構築を目指すものです。原油の枯渇、あるいは価格高騰などの条件下でも安定的な熱エネルギーが確保でき、バイオマス発電への期待ができる。生産、消費、廃棄、処分のすべてのプロセスに関連して、環境と経済を融合させグリーン・環境ビジネスを創出し経済活動の活性化を促す事を目標とします。このたびの再生可能エネルギー法案の可決によってすべての再生可能エネルギーの電力会社による引き取りが決定し、利活用の考え方のベースができた。詳細については整理すべき多くの課題が、まだ未整理であり政府・電力会社による今後の具体的な議論が待たれる。

今回の目標:
今回は当NPOとして木質燃料に的を絞り込み、復興に携わる人、未来を担う子供たちにカーボンオフセットの仕組みと将来の循環型社会への理解を深めてもらいながら、木質ペレット燃料の製造工程とペレットストーブに関心を持ってもらうことを大きな目的とする。そのための手段として、小型の粉砕機、ペレット製造機を自治体に持ち込み、木質残材がペレットになる工程を体験してもらい、ペレットストーブのぬくもりを体感してもらうことにより、木質ペレットに親しみを持ってもらう。また、参加者の中から将来の地域コミュニティリーダーの発掘、木質バイオマス事業化の為の人材を発掘し育成するきっかけとする事を目標とする。  2011.10/6